活動レポート

神戸に視察

2012年1月17日

CIMG6368神戸では、「市立盲・養護学校の地震対策」「認知症高齢者訪問支援員派遣事業」「神戸市住まいの耐震化促進事業」についてお話を伺ってきました。視察に行った日は阪神淡路大震災からちょうど17年目の1月17日でしたので、朝からあちこちでイベントが行われていました。にもかかわらず、ていねいに対応していただきました。ありがとうございました。

「市立盲・養護学校の地震対策」

学校では、先生方ひとり1人が危機管理マニュアルをもっていて、①生徒指導関係 ②保健指導関係 ③地震対応 ④火災対応 ⑤情勢処理に関する対応 ⑥衛星管理関係の項目ごとに対応策がとられているとのことで、生徒一人一人の様子を先生方がきめ細かく掌握とできるよう工夫をしています。

特別支援学校は避難所としての指定はされていませんが、避難してくる生徒に対しては、受け入れる対応をしているとのこと。17年前の震災の教訓として、① 各生徒のロッカーには、その子専用の1日分の備品機材をそなえている、② 今回の避難訓練では、津波も想定して、ライフジャケットの着用も試みたそうです。

本市でもこのような対応がされているのか、調査してみたい。

「認知症高齢者訪問支援員派遣事業(ほっとヘルパーサービス)」

この事業は、在宅で生活する認知症高齢者に対して、週1回見守りを目的とした訪問支援員(ヘルパー)を継続的に派遣。認知症高齢者の方と「なじみの関係」をつくり、落ち着いた在宅生活を送れるようにすることを目的としています。派遣されるヘルパーさんは認知症介護に関する研修を受けており、事業は、平成18年より行っています。

現在のほっとヘルパー数は235人。サービス提供は18事業者。支援員研修は15.5時間(約3日)で終了。現在の利用者は72人で、利用者の8割の方がこの支援に(満足)しているとのことです。

対象者は区分1(介護認定1・2)と区分2(介護認定3以上)とに分けられ、区分1の方は週1回5時間、区分2の方は週1回3時間となっています。

対象者要件のなかに「介護保険の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額のおおむね7割以上のサービスを利用している方」という項目があります。「これがネックになってなかなか利用できない人もいるのではないか」とおっしゃっていました。

ヘルパーさんの数が少ない理由は、ほっとヘルパーさんがやめたり、転居等でいなくなることや、ヘルパーさんがこの制度を知らなくて、研修を受けていないということがあげられるそうです。「積極的にこの事業をアピールして、ほっとヘルパーさんを増やしたい」とおっしゃっていました。

重症になった時はグループホームということも考えないといけないが、3時間でいいのかという問題もあるそうです。

この事業の23年度予算を伺ったところ、約1400万円。本市でも、認知症高齢者の方が在宅で落ち着いた生活が遅れるように、このような制度が必要ではないかと思います。

「神戸市住まいの耐震化促進事業」

CIMG6371この事業は、神戸市都市計画総局総務部耐震化促進室という独立した部門を設け行っています。市によっては、耐震は、住宅課だったり、福祉課だったり、耐震の事業ごとに、対応する課が違うと、案外、取り組みに一貫性がなくなり、バラバラ感があって困るものですが、神戸では、促進室が、一括して、いろんな制度について、考えることができるからということで、作られたのが耐震促進室とのことです。

担当課の方からは、スライドを用いて説明がありました。

これまでは、65歳以上・障がい者・小学生以下がいる世帯に家具固定費の2分の1(上限1万円)を出す神戸市家具の固定促進事業というのが、あったそうですが、年間20件~30件と利用者が少ないので、考え出されたのが、地域の団体が地域の防災活動の一環として、家具固定を10戸以上でまとまって実施する場合、市が、家具固定専門員を派遣し、65歳以上。障碍者・小学生がいる世帯には2家具無料で固定する、家具固定専門家派遣制度で、23年6月より行ったところ、すでに500件の申し込みがあったとのことです。

川崎市では、65歳以上の一人住まいの家庭に、家具固定する事業を行ったと聞いていますが、神戸市のように、制度のさらなる改善を行い、いざという時に、市民の命と生活を守る必要があるのではないかと思いました。市庁舎から阪神淡路大震災1.17のつどいが催されている様子が見えました。