活動レポート

「川崎臨海コンビナート地震防災研究」報告会

2012年10月28日

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10月28日、ユニオンビルにて早稲田大学理工学術院、社会環境工学科教授の濱田政則先生より、市議団として調査研究を委託していた「川崎臨海コンビナート地震防災研究」についての報告をしていただきました。

報告内容は、①2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による液状化②東京湾北部の地震による液状化および速報流動の予測③東海地震および東南回地震連続発生によるタンクのスロッシング振動の予測④護岸被害による直接損害額の算定などについて、それぞれパワーポイントを使って、調査・データ―による裏付けられた専門的な報告をお聞きすることができました。(詳細については、後日、日本共産党市会議員団のホームページをご覧ください)

会場からは、液状化とはどんな状況か、企業や行政がデータ―を公表しようとしないのはどうしてか、コンビナート火災による幸区への影響は、土地の陥没について、津波の影響など、つぎつぎと質問が出されました。

最後に、先生から、コンビナートのそれぞれの企業に責任を問うだけではだめで、国の責任で対応を行うことが必要。無責任な推測で被害想定をすべきではない。それより大事なのは、臨海部で働いている人や市内に住んでいる住民の命をどう守るかを考えることが優先ということが言われ共感しました。

また、先生は大都市圏臨海部の地震防災性対策推進のためには、コンビナート事業者や関連する自治体のみならず、臨海部施設および海域の管理監督は多省庁にわたるので、各省を含めた横断的取り組みが不可欠であり、中央防災会議を含めた協議会をつくり、日本学術会議や関連学協会などの協力・支援も得て検討していくことを提案されています。(23年度中には各省も動き出す様子とのことです)期待しています。