市議会報告PDF

6月議会一般質問

2013年6月26日

2013年6月議会の一般質問で、以下の4点について取り上げました。(①県道の整備、②通学路の安全、③緑地保全、④リニア新幹線の問題)

県道真光寺長津田線の拡幅と歩道橋付設を急いで

県道真光寺長津田線は麻生区岡上、町田市三輪・緑山、横浜市青葉地域にとっては貴重な道路となっています。しかし、日常的な交通渋滞、歩道橋の障害で急病人の搬送や火災発生時の救急車にも苦労するなど住民の皆さんは大変不便を感じています。拡幅計画も50年前に決められていますが、いまだに整備計画に入ってなく着手されていません。

私は住民の要望している拡幅整備と歩道橋付設は一刻も早く実現するべきだと要求しました。市は次期道路整備プログラムの策定の中で検討していくと答弁。また、歩道橋については冬の凍結時や雨天の際に危険な滑り止めへの適切な対応をすることを約束しました。

通学路の安全について

京都府亀岡市など全国で相次いだ登下校中の児童を巻き込んだ交通事故が相次いだことを機にあらためて通学路の安全対策が急がれています。全国で急きょ行われた調査によると、川崎市では対策が必要とされた279カ所のうち対応されたのが85カ所ですが194カ所は未着手です。私は、子どもの安全を最優先にして先延ばしは許されないと対応を求めました。市は118カ所については改善する準備ができていること、残りの76カ所については幅員が狭いことなどから見守り活動などでの対応をしていきたいと答えました。

私はさらに小学区の変更による通学路の変更への随時対応する問題、住民から出されている信号機の要望への対応を求めたのに対し、市は対策を協議することになっていると答弁。

また私たち共産党市議団が、昨年市民アンケートで「危険な通学路」を募ったところ、330項目の要望があったこと、それを教育委員会にも提供し対応を急ぐように要望していることを紹介、今どうなっているのか質問しました。市は出された情報を精査しており、危険性の状況を調査研究していくと答えました。

緑地保全をさらに進めるために

緑の保全、住環境の確保・向上は市民にとって非常に大事なことです。都市化が進む中で樹林地は減少しています。川崎市では10年間で約123ヘクタールも減少しています。一方、新たに緑地保全が講じられたのは10年間で100ヘクタール。これは緑を守り育てたいという住民の皆さんの強い要望・運動にも助けられたものです。緑地に指定された地域は適切な管理が欠かせません。この間、地域住民と行政による「協働」で保全活動がすすめられてきました。しかし、保全活動団体からは、市民に情報が伝わらない、管理が不適切、案内板などの要望に対応されていない、ことなどから「協働」に対して疑問・要望が出されています。

私は緑地保全活動をさらに進めていくためには「協働」の改善も必要として率直に質しました。市は、情報の速やかな伝達、緑地管理の順次対応、案内板の適切な対応など行い、「協働」を基本に市民団体との連携を図る、と答えました。

さらに、緑地保全のための予算、関係部署の体制の問題を取り上げました。緑地保全面積は10年間で2倍に広がっているのに、職員は全体で2人しか増えていないこと、緑地保全担当は全く増えていないことを指摘し、これでは市民と「協働」しての保全活動は不十分になるとただしました。市が職員の人材育成を図ると答弁したことに対し、100ヘクタールを超える緑地は東京ドーム20個分にあたり、これを確保していく職員の努力は大変な仕事であるもののこのままでは無理があると、緑地保全の10年、20年先を見据えた職員体制の充実を要望しました。

リニア中央新幹線問題 住民にはっきり説明を

リニア新幹線の動きが相次いで出てきています。JR東海が会見し、駅には切符売り場もなく、待合室も置かないこと、国交相は「国が財政支援して、開業の前倒し」を言明しました。地元の住民からは「待合室や切符売り場は必要だ」という声や、国費を投入することへの批判や経済効果への疑問が次々に出ています。リニアについてはこれまでも環境や生態系の破壊、地震火災時の安全対策の不十分さ、巨大電力の電力源、電磁波による健康被害、など多くの疑問や不安がでていました。

私は計画が明らかになるにつれて出てきている批判・疑問を市は把握しているのか尋ねました。中間駅についてはJR東海の公表資料で初めて知ったこと、国交相発言は報道で知ったと答弁。当該地にもかかわらず、伝えられていないことが明らかになりました。

また私は、市議会の「まちづくり委員会」が先日「リニア中央新幹線に関する説明会の陳情」を趣旨採択。JR東海は市民の不安や疑問に応える住民説明会を開いていないこと、市も責任を果たすように求めたことにふれ、市としてJR東海に対して住民への説明会開催や対応を厳しく迫っていくように求めました。また、市長にも住民の不安や疑問に耳を傾けJR東海へ住民説明会を行わせるように迫りました。市は7月下旬に川崎市内で説明会を開催することでJR東海と最終確認を行っていると答弁、市長は市民への情報提供や説明の必要性を認め、「説明を行うよう要請していく」と答えました。私は説明会が住民の要望を取り入れられたものになることを要望しました。