議会活動報告

環境委員会委員視察

2013年11月11日

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11月11日から12日にかけて、四日市市と名古屋市に視察に行きました。四日市市では、(仮称)公害に関する資料館基本計画について、四日市公害の歴史を後世に伝える新たな資料館を計画されているとのことで、その理念・概要について、名古屋市では、ごみの分別収集について、名古屋市の分別はとても細かく種類が多い。そうするに至った経過と、実際の分別の状況、市民への徹底についてそれぞれ伺ってきました。

11月11日 四日市市

四日市市では、人見敏和環境保全課長、山岸聡四日市市公害と環境未来館準備室主幹から、「公害に関する資料館基本計画」について伺いました。

四日市では約半世紀前、四日市公害が発生し、多くの人がぜんそくで苦しみました。市民、企業、行政が一体となって環境改善に取り組むことで、四日市市の環境は改善されてきました。四日市市から始まった患者救済制度や硫黄酸化物の総量規制は、全国の規範となり、多くの悩みを持つ公害患者を救済することにつながりました。

けれども、時代の流れとともに、生活様式も変わる中、自動車交通による大気汚染や、生活排水による水質汚染、地球温暖化など、新たな課題が生まれてきています。さらに、四日市公害裁判から40年を経ようとしている現在、貴重な経験をされてこられた方々も高齢化がすすみ、(現在の患者数416人)当時の資料も失われることが懸念されます。そこで、当時の貴重な資料等を収集・整理し展示などを行い、多くの人に知ってもらう必要があり、また、未来に豊かな環境を引き継ぐために、公害に関する資料館を整備することになったとの説明がありました。

資料館整備に向け、8つの視点(①未来につなげる資料展示・保存、②公害からの環境改善、③新たな課題を含めた環境学習、④環境に配慮したまちづくり、⑤環境と共存する産業振興、⑥生物多様性を含めた環境保全、⑦情報発信によるイメージ転換、⑧世界を視野に入れた社会貢献)を設けています。資料館は27年3月完成予定で、予算規模は、7億(展示費4億3400万円、施設改修費1億700万円等)小学校5年生で、公害の単元があるとのことでした。資料館の展示コーナーにぜひ、川崎の公害の取り組みも加えていただきたいと、お願いしました。

11月12日 名古屋市

名古屋市では、吉原純一・環境局 ごみ減量部減量推進室主査、高木和彦環境局事業部作業課指導管理係長にごみ分別収集について、お話を伺いました。

名古屋市では、平成5年から、年々ごみ処理量が増え続け、年間100万トンのごみが出される状況。平成9年・10年にはひとり1日100グラムの減量にとりくみましたが、なかなか減量が進まず、焼却・埋め立ても限界に来ていました(愛岐処分場も平成10年当時であと2年で満杯、予定していた藤前干潟の埋め立ても干潟の生物保護のため、断念せざるを得なくなり、平成11年2月「ごみ非常事態宣言」を出し、市民・事業者・行政の協働の取り組みが始まりました。徹底した分別回収が行われました。市民への広報・啓発を行いましたが当初は、2カ月で、10万件の苦情が寄せられるなど、新聞にも、「分別、複雑すぎて・・・・ゴミに振り回される生活」との見出しが出るほど大変な状況でした。分別・リサイクルには市民・保健委員・非常勤職員などが中心になり取り組み、コミュニケーションが生まれたり、買い物行動では、買い物の時からゴミを減らす行動へと変わっていったとのことです。「ごみ非常事態宣言」後の成果は、平成10年の997万トンから、平成24年には623万トンに、4割の減少になっているとのことでした。あらためて、川崎での資源分別回収について、取り組みを強めたいと思いました。(毎日家にいないと、結構大変ですけどね)