2008,10,08, Wednesday

各地で地震や豪雨被害が深刻になっていますが、住民にとって避難場所の確保は切実です。災害時に利用される公園には、簡易トイレや防災機材の保管場所の設置が必要です。しかし、設置の基準を満たす公園が５２０カ所もあるのに対して、設置数はわずか８４カ所。災害に対する対策の充実とともに、町会や自主防災組織に対して、保管庫設置条件や補助制度の情報提供や周知を行なうように主張しました。
総務局長は「補助制度や設置条件について、十分な情報提供ができるように努めて生きたい」と答えました。