活動レポート

7月2日「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」声明を発表しました

2014年7月2日

集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める

                                                                                             2014年7月2日

                                                                          日本共産党川崎市議会議員団

                    団 長 市 古 映 美

安倍内閣は、7月1日、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する歴代政府の解釈を覆し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。

戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法9条は、アジアで2000万人の命を奪い日本国民310万人を犠牲にした侵略戦争に対する反省と不戦の国際公約として定められました。その9条から、海外での武力行使=戦争することを認めるのは不可能です。ところが、閣議決定は、集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目にした武力行使も、ともに許容されるとしています。これは、「解釈」とは名ばかり、9条を削除するに等しい解釈改憲であり、明白な憲法違反です。

こうした解釈改憲を、一片の「閣議決定」で強行するやり方は立憲主義の乱暴な否定です。「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする政府見解は、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着・確定してきたものです。それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もおこなわず、与党だけの密室協議で覆すというのは、憲法破壊のクーデターともよぶべき暴挙であり、日本共産党は、満身の怒りをもって抗議するとともに、このような憲法違反の「閣議決定」を撤回することを強く求めるものです。

今後、「閣議決定」を具体化し、「海外で戦争する国」をめざす立法措置をめざす動きも憲法に真っ向から背反するものであり、断じて許されるものではありません。

日本共産党は、広範な市民と共同し、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために力を尽くすものです。