活動レポート

東大阪市を視察し「中小企業振興条例」について伺いました。

2015年11月16日

市議団で東大阪市を視察し、「中小企業振興条例」の取り組みについて伺いました。東大阪は中小企業・ものづくりのまち、製造業では全国で5番目の実績がありますが、昭和58年、1万軒あった製造業は、最近では6100軒になっています。

東大阪では条例をつくる前から、中小企業にはすでにいろいろな施策を行っていました。しかし、中小企業を守ることは、地域経済を守ることになるからと、平成24年市政マニフェストに盛り込んで進めてきたとのことです。

条例を作るにあたっては、ワーキング部会や検討委員会をおこない、地域に出向いて地域の声を聞いて条例の中に盛り込むべきことを提案してもらった。パブリック・コメントを行い26年3月に条例を提案。条例を作ったことで中小企業が元気になっているかどうかということについては、まだ実感がなくこれからの課題、とのことでした。

説明の後、条例づくりの予算は?職員が企業へ出向き声を聞いているが、体制について、調査内容について、現場の声を聞いて変わったことは?商店・建設業への対応について、農業対策について、コンビニと商店街とのかかわり、福祉・医療の分野について、40施策の中の市担当事業についてなど質問し、応えていただきました。

行政からの説明の後、東大阪市の日本共産党市会議員団と懇談を行いました。市議団としては条例が作られる経過の中で、自治体が一方的に作って「できちゃた条例」にはしないようにした。作ることが目的ではなく、作って条例をどう活用するか、多くの人が、作ることに参加していくことが大切。公募委員として、民商や中小企業同友会のメンバーにも入ってもらい、振興会議を単なる諮問機関としないよう、言いたいことはどんどん言える場にするようにしたとのことです。実施状況は必ず公表させること、対象はすべてとし、アンケートは1200社から行った。(毎週火曜日に朝から夜まで行い、1回200社、月に4回行った)

調査をすることで、元気のなかった人たちが元気になって帰ってくるようになり、ハードナスケジュールの中でも、中小企業の声を市政(条例)に反映させていこうという雰囲気が生まれていったそうです。川崎での中小企業振興条例づくりに、活かせるようにしたいと思います。