議会活動報告

12月議会で一般質問を行いました。3項目目

2015年12月16日

社会福祉法人への指導のあり方について、質問しました

質問①

高齢化社会がすすむなか、医療・介護問題はいっそう切実になってきています。社会福祉法人は介護をはじめ、その役割を担うことが期待されています。一方で適正な運営が問題にもなっており、自治体の監督・指導が求められています。

先日、県議会でわが党議員が川崎市にある社会福祉法人の実情を取り上げ、県としての指導の在り方を質問しました。

その法人が経営する施設では、2010年以降問題が続出しており、川崎市の平成25年度、監査実施結果報告書によると、文書指示19項目、口頭指示8項目、助言1項目、監査に対する要望2項目にも及ぶもので、「再指摘」「再再指摘」もありました。また、この法人が経営する有料老人ホームで、生活相談員が突然運転手に配置換えされましたが、地労委・中労委ともに、不当労働行為だとして、救済の裁定となりました。この法人が中労委を訴えましたが、11月27日、東京地裁は法人の訴えを退ける判決を出しています。こうしたことを紹介し、職員が困難を抱え、利用者と家族が不安にさらされているなか、職員の退職が相次いでおり、職員不足が深刻になっていると指摘し、指導権限を持つ県として、社会福祉法人の運営の正常化に、全力を挙げるよう求めました。

県は「改善を要する場合には必要に応じて関係市町村とも連携を図りながら厳正に対処」すると答弁しました。そこでこうした県の立場を受け、川崎市としてはどう考えているのか、伺います。

(答弁)「コ

県内の市町村の区域を越えて事業を行う社会福祉法人は、県によって法人運営が監督されることとなっておりますが、本市に所在する個々の施設や事業所につきましては、本市が指導を行っていくこととなっております。

今後におきましても、引き続き県と本市の役割分担の中で、改善を要すると判断した施設や事業所があった場合には、必要に応じ県と連携を密に図りながら、市内の福祉サービス事業所において適切にサービスが提供されるよう、対応してまいりたいと考えております。

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質問②

先日、この社会福祉法人が経営する、特別養護老人ホームの家族会から「訴え」が寄せられました。東京地裁の「中労委の裁定を認め、労働者を救済する」という判決は、心強いものであると述べた上で、この間の施設の実情について切々と訴えています。

1992年5月に発足した家族会は、施設と居住者の懸け橋として、また「苦情受付窓口」として、第三者的な活動を行ってきました。ところが法人は昨年10月に家族会への説明を、重要事項説明書から一方的に削除、解散まで求めてきて、それまで築きあげてきた友好的な関係を一方的に打ち切ったとのこと。さらに今年7月には施設利用契約書と重要事項説明書の内容変更を、説明もないまま求めてきました。この中には契約解除が利用者家族の行動までも対象として事業者が行える変更も含まれています。

こうした法人の対応の変化の中で、家族が最も心配しているのは、介護の質の低下による事故の発生です。ベテラン職員を排除するなかで、職員の大量離職がおこっていること、不慣れな職員が多く、以前は写真入りで紹介されていた職員一覧パネルもなく、介護者の名前も分からない。入居者の楽しみでありケアプランの重要な一部でもあった、絵手紙、書道、喫茶などクラブ活動は今年2月から中止となっています。さらに、散髪もきちんとされず、ぼさぼさの髪のままであったり、靴を左右逆にはかされていたこと、おむつ交換がなされず布団まで濡らすということも起きています。

ベッドから転落して打撲、介護者の圧迫によるひざの損傷、ベッドから車いすへの移動中に転落し、7針も縫う怪我、入浴介護中の亜脱臼事故などの声が、家族から寄せられています。

また、職員が気付かないまま、入居者が施設を離れたが、近所の人に発見されて無事だったこともありました。家族会として昨年3月に市長に手紙を出し、12月と今年3月には、健康福祉局にも相談をしました。

入居者3人が相次いで転落死した、幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ」の問題は全国で大きな不安と懸念を呼びました。そこでは別の入居者に暴行を働くなど日常の実態も明らかになりつつあります。この施設でも重大な事故が発生しないかとの、家族会の方々を中心に心配が広がっています。「Sアミーユ」のような事故が起こってからでは遅いのです。行政として、「厳正な対応」が急がれますが、伺います。

(答弁)^

本市におきましては、施設の人員、設備及び運営に関する基準の遵守を図ることを目的として、計画的に実施する実地指導や事故報告書・苦情相談などに基づき、課題が生じた場合に実施する監査のほか、管理者の責務や関係法令の遵守などの周知徹底を図ることを目的として、

介護サービス事業者を一同に集めて行う集団指導講習会を、年2回、開催しております。

これらにより、介護サービス事業者の運営が健全に行われ、サービスの質の確保や給付の適正化を図っているところでございまして、今後も、市内の特別養護老人ホームについて適正なサービスが提供されるよう、引き続き、実地指導、監査、集団指導講習会を行うことで、利

用者の方が安心・安全な介護サービスの提供が受けられるよう努めてまいります。