議会活動報告

12月議会で、一般質問を行いました。4項目目

2015年12月19日

防災対策について、質問しました。

質問①

9月の豪雨災害ではこの川崎市において、防災無線で避難をよびかける放送が何度かくりかえされました。麻生区で避難されたのは、11名とのことです。また麻生区には、要援護者が787人いますが、非難行動をされた人はいなかったとのことです。緊急避難準備情報や、避難勧告が出されても避難者がほとんどいなかったということの、原因を徹底究明すべきです。

要因は様々ありますが、最大の問題が防災無線です。防災無線が何をいっているのか市民には伝わっていないということです。「ワーワーいっているが、避難勧告なのか、避難勧告解除なのか」どちらか、よくわからないというのは致命的です。市民を守る命綱ですから、なにを言っているのか、はっきりとわかるよう、早急に改善すべきです。伺います。

(答弁)

9月9日に、士砂災害警戒情報に伴う避難勧告を発令した際に、士砂災害警戒区域に近い場所に設置している同報系防災行政無線屋外受信機のスピーカーを用いて、サイレンと音声を放送いたしましたが、音声が聞きとりにくいとの御指摘がございましたことから、改めて、放送の音声を変更したほか、音量につきましてもレベル調整を実施したところでございます。

質問②

避難所はどうなっているのか、岡上小学校などいくつか視察させていただきました。岡上小学校の体育館では「水漏れが屋根を伝わって落ちてくる状態であるにもかかわらず、区の危機管理担当も水漏れを認めながら放置している」という状態です。王禅寺中央中学校では体育館が古く屋根の鉄骨がさびて、ペンキが落ちてくるという状況でした。南百合ヶ丘小学校の体育館にはトイレもありません。王禅寺中央中学校、白鳥中学校、金程中学校のトイレも、体育館に男女1か所ずつのトイレで個室数も男子2室、女子3室でした。圧倒的に足りません。これでは避難所といえません。避難所となっている体育館の点検を早急に行い、改修すべきではないでしょうか、伺います。

(答弁)

市立小・中学校等、地域の避難所は、大震災や風水害などにおける緊急的な避難に活用されるだけでなく、災害により生活の場を失った避難者を収容し、臨時的に避難生活を送っていただく場所でもございます。

災害時におきましては、被災状況を確認の上、避難生活の安全を確保するとともに、極力支障のないよう過ごしていただくための環境を整えることが大切でございますので、避難者のトイレ対策を含めた適切な避難所運営に向けて、施設所管部局との連携を図ってまいります。

なお、安全確保に支障が生じた場合には、校舎等の他の施設の利用や近隣の避難所を活用するなどして、避難者への対応を適切に行ってまいりたいと存じます。

質問③

備品についてですが、各避難所の災害用備品一覧表を見せていただきました。たとえば片平小学校の場合、避難の対象人口は1万人、非難を必要とする人は2000人から、3000人程度、けれども受け入れられるのは、200人から300人と聞きました。ところが、片平小学校の備蓄品では、例えば毛布については、250枚しかなく、避難者1人1枚にも満たない数です。一枚の毛布にくるまって寒さをしのがなくてはなりません。アルファ米400食、おかゆ50食、これでは1日の食事についていけない数です。備蓄品も抜本的に整備すべきと思いますが、伺います。

(答弁)

東日本大震災や地震被害想定調査の結果を踏まえて改訂した備蓄計画に基づき、災害発生時に避難者に迅速に備蓄物資を配布できるよう、現在、全ての避難所への備蓄倉庫の整備を進めておりまして、整備が完了した倉庫には順次、備蓄物資を配置しているところでございます。

備蓄物資の数量につきましては、地震被害想定調査結果に基づき算出した各区毎の配分計画数を備蓄計画に定めておりまして、各避難所には、区の配分計画数を基に同一品目・同一数量を配置することとしております。

また、大規模災害の発生などで避難者が多数発生し、備蓄物資が不足する場合には、国や他都市からの救援物資や、協定を結んでいる企業の流通在庫備蓄などを活用し、必要な物資の確保を図ってまいりたいと存じます。

質問④

実際に防災倉庫を見て、驚きました。信じられないのは、これらの備蓄品が防災倉庫のコンクリートの床に、直接置かれているということです。点検しなければ何がどこにあるかわからない状態におかれています。しかも電気もついていない備蓄倉庫もあり、夕方以降は暗くて、なにがどこにあるのかわからないという状況です。また、証明設備はあってもスイッチが無く、モーターを動かして、接続させて、電気をつけるという、ずいぶん手のかかるもので、災害時には適しないものです。何がどこにあるのか一目でわかるよう棚を整備し、照明については、整備を急ぎ、緊急時すぐに使用できるような状態にしておくことが必要です、伺います。

(答弁)

発災当初の混乱期におきまして、円滑に避難所を開設し、運営を行っていくためには、平常時から、必要となる食料や資器材などの災害用備蓄物資を適切に保管し、発災時に迅速に使用できる環境を整えておくことが必要でございます。

このため、計画的に物資を購入するとともに、区危機管理担当と連携した管理を行うことにより、災害時における対応に備えているところでございます。

現在、全ての避難所への災害用備蓄倉庫の整備を進めておりますが、中には、津波等の影響により浸水が想定される地域に所在するものもございますことから、適切な物資の保管につきまして、実災害時を想定した検討を進めてまいりたいと存じます。

また、照明設備につきましては、備蓄物資の点検や訓練の搬出入時など、災害時のみならず、日頃からの備蓄倉庫内における作業におきまして有用であると認識しておりますが、過去に整備した倉庫には、照明設備が備わつていないものがございます。

このため、災害時の停電対策も兼ねまして、全ての避難所にLEDライトを配置することにより、照明の確保を図ってまいりたいと存じます。

質問⑤

市が出している保存版「備えるかわさき」の、要援護者支援制度「災害ごとの支援のポイント」を見ると、「地震編」、「津波編」、「洪水編」、「土砂災害編」、となっていますが、いま富士山の噴火や箱根火山の噴火が言われているなかで、火山災害にたいする備えがありません。緊急に学者や研究者らの知恵をかり、市としての火山対策を急ぐべきと思いますが、伺います。

(答弁)

本市におきましては、富士山や箱根山から距離が離れており、溶岩流、火砕流などの影響はなく、噴火後すぐに避難を要する状態にはならないと想定されているところでございます。

しかしながら、国の「富士山ハザードマップ検討委員会」が作成した「富士山降灰可能陛マップ」によりますと、市内全域に2~10cm程度の降灰が予測されておりますことから、地域防災計画に火山災害対策を定め、富士山などの火山活動状況の情報収集や、降灰対策の推進、他自治体との連携などの取組を進めるとともに、併せて、降灰による健康への影響を芳慮し外出を控えることなど

を、市のホームページでお知らせしているところでございます。

また、富士山噴火に伴う広域にわたる降灰被害があった場合の対策や課題について、九都県市が連携して検討を行うとともに、国に対して火山灰の処理方法等の指針の明確化などを求めるなどしているところでございます。