ちょっと一言

リニア起工式 大前提が崩れてもなお推進か

2016年11月7日

JR東海が2027年の開業をめざすリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)で、難工事とされる南アルプストンネルの長野工区の起工式が行われました。自然豊かな山岳地帯に大穴を開けることに自然保護団体が批判の声をあげ、工事で出される大量の残土や工事車両の激増などへの地元住民の不安や懸念は高まっています。国会ではリニアに3兆円もの公的資金を投じる法案の是非が議論され、新たな問題と矛盾が次々と浮き彫りになっています。

南アルプストンネル(約25キロ)は山梨、長野、静岡の3県を貫く計画で、最も深いところは地表から約1400メートルを掘り進むなどリニア工事の中でも最難関とされる工区です(山梨工区は昨年末着工)

南アルプス一帯は、国連教育科学文化機関【ユネスコ】のエコパーク(生物圏保存地域)に指定されるなど生物多様性が国際的に注目される地域であり、工事による自然破壊への打撃は計り知れません。

大量の残土、1日1000台を超す工事車両が地域を行き交うことによる生活環境破壊、地下水の流出や枯渇など住民から出される疑問や不安に応えないまま、工事を推進するJR東海のやり方に不信は強まるばかりです。

安倍晋三政権がリニア加速のため、補正予算で持ち出した財政投融資の仕組みを使って公的資金3兆円をJR東海に貸し付けるための法案を国会提出したことは、許せません。この法案は、もともとJR東海が約9兆円の建設費(品川―大阪間)を全額自己負担するとしたリニア計画の大前提を覆し、政府が事実上のテコ入れをする方針への大転換です。

衆議院の審議では、政府の破格の超低利長期貸し付けでJR東海は5000億円も利子負担が優遇される実態などが日本共産党の追及で明らかになりました。“自前で工事をやる”からといって国の認可を受けた工事を、その財源調達方法についての前提が揺らいでいるにもかかわらず、このまま既定方針通りに続けることが許されていいはずはありません。

しかも、南アルプストンネルをはじめ品川―名古屋間の8割以上の区間は、地下を掘り進める前例のない超巨大事業です。難工事による費用膨張や事業の行き詰まりなど、多くのリスクは不可避です。精査もせずリニアに巨額な公的資金を投じることは、将来の国民に深刻なツケを回す結果を招きかねません。事業推進をやめて、ひとまず工事をやめることが必要です。

未来に禍根を残す「リニアありき」の計画は中止すべきです。(しんぶん赤旗記事より)