活動レポート

TPPの正体~ 医療・福祉・職の危機~

2016年11月11日

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  「多国籍企業の国を売り渡す TPPの正体」~医療・福祉・食の危機~と題した憲法学習会が、11月9日麻生市民館で行われました。講師は、元農林水産大臣としてTPPの問題に精通されている山田正彦さん。TPPの謎を解き明かします。現在は弁護士。

TPP協定で日本はどう変わるのか、TPPはどのような分野に影響を及ぼすのか、具体的事例を示してお話くださいました。

医療への影響では、医薬品の価格が3倍になること。ジェネリック医薬品が作れなくなること。政府は「国民皆保険制度は守られたと説明するが、アフラックなど民間医療保険が参入されるなど、医療は金持ちでないと受けられなくなるとのことです。

日本の現行法では、遺伝子組み換え食品の輸入は“原則禁止”“表示義務”が課されていますが、TPP協定では、遺伝子組み換え食品(鮭、小麦など)が輸入され、その「表示」もできなくなる。牛肉、豚肉などの「国産」表示も、野菜、果物などの「産地」表示もできなくなる。(学校給食も地産・地消ではなくなる?)

農作物への影響(日本のすべての農産物は、7年後の再交渉で関税が撤廃される)

水産物への影響(漁業にも深刻な影響が・・・日本の嘱託から豊富な魚料理が消える)

ほかに、雇用への影響(外国人労働者(移民)の受け入れで、日本人が失業し、給料が下げられる?)公共事業への影響(各種公的サービスの民営化)、知的財産への影響(インターネットの自由が無くなる)など、多方面でのお話をしてくださいました。参加した方からは、「話を聞いて、TPPがどれほど危険なものかよくわかり、ぞっとした」という声がありました。山田氏からは、皆さん一人ひとりが、TPPの危険性を、周りの人に話し、運動を広げていきましょうとの訴えがありました。