11月7日、世田谷区役所を視察し、「世田谷区における生活困窮世帯の子どもの学習支援などついて」お話を伺ってきました。
区独自の子どもの支援策に関して、施策の目的、事業内容、新年度の拡充内容、実績、利用者数、事業予算額、どのような場所を利用しているのか、等について説明をしていただきました。
区独自の支援策としては
①児童養護施設・里親などの社会的養護施設退所者への支援があり、2016年度から行っています。
ア、住宅の支援(旧高齢者借り上げ住宅生活協力員居室を利用した住まいの提供)1200万円
イ、居場所および地域交流支援(地域での居場所創設・地域資源と連携・協力した地域支援事業の実施)326万円
ウ、給付型奨学金の実施(大学等の学費に係る費用の一部を給付)720万円
②生活保護利用世帯への学習塾の費用の支援
これまで中学3年生のみだったものを、小学4年生から中学3年生までに拡大。 1555万円
③学習支援の充実(地域に、不登校の子どもを含めた学習支援)
ひとり親世帯の子どもを生活困窮者の子どもにも拡大。138万円
④居場所づくりの充実(学生ボランティアなどによる学習支援・
食育支援)区内2カ所から5カ所に拡充。136万円
⑤ひとり親家庭の子どもの学びなおしの支援。(中卒、高校中退の児童
に対する高卒程度の資格付与のための支援)240万円
などがあります。
子ども食堂の取り組みでは、
福祉協議会が「子ども食堂を設置、運営の支援を行っており9団体、(場所としては、ふれあいいきいきセンターや、オーナーの家、寺、レストランなど)また、区立児童館でも1か所行っています。
各地でボランティアが実施しており、ブームのようにこの事業に対
する支援も、意味があるとのことです。
ひとり親家庭の子どもの学び直しの支援は、国は18歳までとしていますが、世田谷区では39歳まで区独自で補助をしているそうです。
給付型奨学基金事業というものもあり、平成25年から始めていて、今年度は11名の給付(年額36万円)この事業は社会全体で支える仕組みとして基金を募り、10月現在1500万円を超えているそうです。学生さんもイベントなどで訴えてくれているそうです。
世田谷区は、子どもの貧困対策事業については、国の補助を受けての支援事業も多く手掛けていますが、国より先がけて行っている事業や、国基準にさらに上乗せして行っているもの、何より区独自で行っている施策が多くあり勉強になりました。川崎でも、取り入れたいと思いました。