１１月７日、世田谷区役所を視察し、「世田谷区における生活困窮世帯の子どもの学習支援などついて」お話を伺ってきました。

区独自の子どもの支援策に関して、施策の目的、事業内容、新年度の拡充内容、実績、利用者数、事業予算額、どのような場所を利用しているのか、等について説明をしていただきました。

区独自の支援策としては

①児童養護施設・里親などの社会的養護施設退所者への支援があり、２０１６年度から行っています。

ア、住宅の支援（旧高齢者借り上げ住宅生活協力員居室を利用した住まいの提供）１２００万円

イ、居場所および地域交流支援（地域での居場所創設・地域資源と連携・協力した地域支援事業の実施）３２６万円

ウ、給付型奨学金の実施（大学等の学費に係る費用の一部を給付）７２０万円

②生活保護利用世帯への学習塾の費用の支援

これまで中学３年生のみだったものを、小学４年生から中学３年生までに拡大。 １５５５万円

③学習支援の充実（地域に、不登校の子どもを含めた学習支援）

ひとり親世帯の子どもを生活困窮者の子どもにも拡大。１３８万円

④居場所づくりの充実（学生ボランティアなどによる学習支援・

食育支援）区内２カ所から５カ所に拡充。１３６万円

⑤ひとり親家庭の子どもの学びなおしの支援。（中卒、高校中退の児童

に対する高卒程度の資格付与のための支援）２４０万円

などがあります。

子ども食堂の取り組みでは、

福祉協議会が「子ども食堂を設置、運営の支援を行っており９団体、（場所としては、ふれあいいきいきセンターや、オーナーの家、寺、レストランなど）また、区立児童館でも１か所行っています。

各地でボランティアが実施しており、ブームのようにこの事業に対

する支援も、意味があるとのことです。

ひとり親家庭の子どもの学び直しの支援は、国は１８歳までとしていますが、世田谷区では３９歳まで区独自で補助をしているそうです。

給付型奨学基金事業というものもあり、平成２５年から始めていて、今年度は１１名の給付（年額３６万円）この事業は社会全体で支える仕組みとして基金を募り、１０月現在１５００万円を超えているそうです。学生さんもイベントなどで訴えてくれているそうです。

世田谷区は、子どもの貧困対策事業については、国の補助を受けての支援事業も多く手掛けていますが、国より先がけて行っている事業や、国基準にさらに上乗せして行っているもの、何より区独自で行っている施策が多くあり勉強になりました。川崎でも、取り入れたいと思いました。