議会活動報告

住民参加のまちづくりに転換を~第4回市議会代表質問を行いました。

2016年12月23日

 

 

DSC00132川崎市議会第4回定例会で12月8日、

私は、日本共産党を代表して2016年第4回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行いました。

私の質問(初回)は次の通りです(議事録ではありません)。

代表質問  

市長の政治姿勢についてです。

核兵器廃絶、平和の問題について市長に伺います。

10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123か国という圧倒的多数で採択しました。核兵器禁止条約に向けた交渉が2017年3月から国連で開催されることが確実となりました。このことにより、核兵器禁止条約に仮に核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。そうなれば、核保有国は法的拘束力は受けなくても政治的・道義的拘束を受けることになるなど今回の採択は「核兵器のない世界」への扉を開く歴史的な決議となりました。しかし日本政府は、今回の歴史的決議に対しても「反対」の態度をとるなど、唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度をとり続けています。市長は今議会の提案説明でも「核兵器廃絶都市宣言を行っている自治体の長として、今後一切の核実験の中止を」求めています。市として、核兵器廃絶に背を向ける姿勢を改めるよう日本政府に求めるべきです。市長に伺います。

TPP問題についてです。

 環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案は、11月10日、衆院本会議で自民、公明、維新の賛成で強行採決され、参議院に送られました。安倍政権は、国会のルールを破って開会を強行し、輸入米価格の偽装、交渉経過資料は「黒塗り」にするなど、国会審議の前提を欠いたままの審議を続けたうえの強行採決でした。
TPPは地方自治体にも大きな影響があります。自治体の公共事業への海外企業の参入する際の最低基準が低下する恐れや、地元中小企業が海外企業との価格競争にさらされることになります。川崎市でも「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」が制定されましたが、このような地元中小企業優先、地産地消などを掲げた条例が実質的に発動できなくなったり、条例自体TPP違反として訴えられる恐れがあります。
 次期米大統領のトランプ氏は、就任初日にTPP離脱を表明する考えを明らかにし、オバマ政権はTPP承認を事実上断念しました。日本が批准してもアメリカの批准がなければ発効しないTPPを急ぐ理由はありません。多くの国民、団体が反対または慎重審議を求め、国民生活、日本の経済主権、地域経済、地方自治体に大きな影響を与えるTPP承認案・関連法案は廃案にすべきと考えます。市長の見解を伺います。

子育て支援策の拡充についてです。

各区地域見守り支援センターに助産師を配置することについてです。
9月議会で、母子支援の役割を担う助産師の配置及び保健師の配置について、今後、地域見守り支援センターの検証等を行なう中で、母子保健の充実に向けて助産師を含めた専門職種の全体的な配置に向けて関係局と検討していきたいと答弁していました。専門職種の配置の検討状況、特に助産師を各区へ配置すべきです。伺います。

保育事業についてです。

待機児童解消についてです。

10月1日現在の保育所等利用申請・待機状況が公表されました.4月時と比較すると利用申請者数は1,717人増えて29,293人に、就学前児童数に占める割合は33.7%から35.7%に半年間で2%増加。保留児童数は2,554人から4,052人へ、1.6倍になり初めて4000人を超えました。保留児のうち、顕著に増加したのは産休・育休中の申請で461人から1,390人へ、3倍化し929人も増えました。
来年4月の定員は、今年度中の整備で1,895人をプラスし、26,634人です。今年4月の利用申請者27,576人に照らしても942人分も足りません。まして、10月時の申請は29,293人です。卒園する児童数を引いたとしても今年4月よりは申請が増加するのは明らかですから、緊急に整備計画を上乗せすべきです。伺います。
 この間、公有地や公立保育園の仮設園舎跡地を活用した認可保育所の整備を繰り返し求めてきました.2018年4月の開設に向け、川崎区の現渡田保育園の仮設園舎用地の活用、中原区木月と高津区末長に市有地を活用して3ヵ所、いずれも60名定員の認可保育園の整備計画が示されました。引き続き、公有地及び仮設園舎用地の活用を求めます。伺います。

新たな公立保育所についてです。

地域の子ども子育て支援の中核的な役割を担う、民間保育所等への支援、公・民保育所人材の育成の機能を担うとして、各区3ヵ所が既に本格実施されています。新たな公立保育所が支援する対象となる民設民営保育所、家庭的保育、小規模保育等の地域型保育施設、川崎認定保育園及びお仲間保育室の2016年4月の各区の施設数と定員の合計について伺います。
これまで私たちは、対象施設と定員が突出して多い中原区、次いで高津区の「新たな公立保育所」を増やすべきと求めてきました。昨年12月議会でこども本部長は「各区3ヵ所を基本とするが、各区で民間の認可保育所や川崎認定保育園等、対象となる園数及び定員数が大きく異なる状況にあることを勘案し、ブランチ園の新たな設置や、担当職員の適切な配置等を検討する」と答弁されました。特に「民間保育所への支援」については、「エリア内の民間保育所等との定期的な連携会議の実施や園庭やプールの共同利用や交流保育を実施している」とエリア内に支援すると答弁しています。園庭やプールを共同利用する乳幼児にとってはより身近な場所が必要です。中原区の新たな公立保育所は中原保育園、下小田中保育園、中丸子保育園ですが、エリア内には武蔵小杉駅周辺をはじめとして民間保育所等が急増しています。対象が突出して多いのですから、中原区にブランチ園を増やすべきです。伺います。
関連して、2019年度の民営化園の選定が公表されました。中原区のごうじ保育園が選定されています。国勢調査の分析では、20~40歳代の若者や子育て世代の人口が急増している武蔵小杉周辺を含む中原区が24万7529人と最も多いと報じており、保育所入所申請も急増しています。ごうじ保育園のエリアにも支援する対象園が大変多いのですから、ブランチ園とすべきと考えます。伺います。

教育をめぐる環境整備についてです。

県費教職員の市費移管と少人数学級の拡充についてです。

これまで私たちは、移管によって本市が「学級編成基準」及び「教職員定数算定基準」を定めることになる機会を捉え、少人数学級を拡充すべきと強く求めてきました。 
10月に私たちは、2015年度から公立小学校6年間、公立中学校3年間の義務教育9年間を通した少人数学級を実施している新潟県と新潟市を視察し、市費移管後の対応について伺ってきました。新潟市では少人数学級に対する学校現場や保護者の評価は、「授業中に一人ひとりの児童が活躍する機会が増えることで学習意欲が喚起され、家庭学習の習慣化にもつながっている」「児童のノートに目を通す時間が保障されるので児童一人ひとりの理解の程度を把握することができ、つまづきのある児童生徒を個別に指導することができる」など、抜群の教育効果が上がっているということです。
 来年度の市費移管の際には、新潟市では少人数学級を継続するうえに、さらに、現在1・2年生で実施している32人以下学級を3・4年生に拡充する方向で検討しているといいます。同じ政令市で市費移管後も市独自で実施する自治体があるわけですから、川崎でも可能です。川崎でも来年度から少人数学級を拡充すべきです。伺います。

就学援助についてです。

 先の議会で、就学援助の支給品目も金額も都市によって違いがあること、入学準備金については、小中学校とも川崎市は横浜市の半分程度しか支給されないことを取り上げ、その改善を求めました。教育次長は、「支給金額の拡充については、社会情勢、川崎市の財政状況、国の動向や他都市の状況を踏まえながら、関係局と協議していく」と答弁されました。その後の検討協議について伺います。
 入学準備金の前倒し支給を始める自治体が増えています。県内海老名市では今年度から小学校6年生の認定者に対し、中学校入学前の1月に支給することにしました。さらに現在6月に行われている就学援助の認定と支給時期を早めることについて、所得以外を理由とする申請では認定時期を早めることができるとして、児童扶養手当の支給や国民健康保険料の免除、生活保護の廃止など所得審査を必要としない申請理由の場合は、来年度から認定時期を4月に早め、支給時期も早めることになったと聞きました。川崎でも同様な取り組みをすれば、入学準備金の前倒し支給、認定と支給時期も早めることはできると思いますが、伺います。以前から課題になっている生徒会費、PTA会費、体育実技用具費を支給品目に入れるべきと思いますが伺います。

小学校給食の無償化についてです。

本市の給食費は、年額では低学年40,150円、中学年は42,350円、高学年44,550円となっており、家計にとっては、大きな負担となっています。どの子にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。家庭の経済状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとっても重要なことです。学校給食の無料化は、「義務教育は無償」という憲法の原則からも、大きな意義があります。
学校給食の無償化・補助実施は、この4年間で急速に広がり、2015年度調査では、全額補助する自治体は45自治体、半額以上の補助を実施する自治体は64自治体、それ以外の一部補助も含めると199自治体で実施されています。滋賀県長浜市では2016年9月から、子育て世代の経済的な負担を軽減する目的で、給食費補助事業費1億6500万円を計上し給食費を無償化しました。年間一人当たり約4万4千円が無償になるとのことです。本市も給食費無償化に踏み出すべきと考えます。伺います。

中学校給食についてです。

 配膳員についてです。学校によっては生徒数や校舎の配置などは大きく異なります。生徒数が特に多いところもあります。配膳をスムーズに行うためには、配膳員が1学年に一人、最低でも各学校に3人、大規模校についてはそれに見合った人数が必要です。配膳員の配置については、各学校においてヒヤリングや現地確認を行いながら、検討を進めているとのことですが、具体的にどのように進められているのか伺います。
栄養士の配置についてです。来年1月からは、いよいよ、中野島中学校、犬蔵中学校で自校給食が始まります。食育の推進、きめ細やかなアレルギー対応などを行うことを目的として、それぞれの学校には栄養士の配置がされることになっています。一方、センター給食で実施される中学校の栄養士配置については、3月議会では、国の基準以外の栄養士の配置について検討していく、6月議会では、学校給食全体での食育の充実が図られるよう、食育指導や食物アレルギー対応、給食管理のあり方などを踏まえ、実施までの間に検討していくとのことでした。検討状況を伺います。
学校給食費の公会計化については、これまで「学校現場における給食に関する事務負担軽減は大変重要と考えていることから、さまざまな観点から検討していきたい」とのことでしたが、検討状況について、伺います。

議案第187号 川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。

高校進学前の3月から入学支度金を支給するとともに、高専の生徒などにも支給対象を拡大するものです。川崎市の高校の給付制の奨学金の予算は12年前の2003年は5557万円でしたが、年々減額され、2012年度には4322万円と1千万円以上も減額。応募者数は年々増え、2012年度には1277人にも及ぶのに採用は350人に留まり、こうした事態に市は2014年度から予算総額を変えず収入基準を生活保護基準とし、さらに成績面を3.5以上とする受給資格の絞り込みと給付額の大幅削減を行ないました。
それでも、申請者は2014年度の717人から、昨年度899人、今年度970人と毎年増加していますが、依然として採用者数は変わりません。そのため、「3.5以上」とされる申請基準を満たしたにもかかわらず、昨年度141人、今年度202人が奨学金を利用できず、結果的に評定が3.7、3.8の生徒でも受けられませんでした。入学支度金も今年度49人が受けられませんでした。
京都市では、昨年度、入学支度金と学用品購入等助成金あわせて4,916人に支給。当初想定した予算を申請者が上回った場合も財政のやりくりや補正予算を組むなどして希望する全員に支給しているとのことです。本市も、予算の規模を抜本的に拡充し、希望するすべての生徒が受給できるようにすべきです。伺います。
また、京都市は、要綱で「学習状態が良好」と定めていますが、実際には留年さえしていなければ申請基準を満たした生徒すべてに支援金を支給しています。本市も成績要件を京都市並みに改善すべきです。伺います。

大学奨学金について伺います。

これまで答弁で「他都市の制度や国の経済的支援策の状況を見据えて検討したい」とのことでした。藤沢市は先日、上限30万円の入学金相当分と、上限月額6万円の授業料相当分を給付する奨学金を2018年度から開始すると発表。その趣旨は「家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもたちが、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築が必要」だということです。現在の無利子貸与の奨学金の募集枠を拡充するとともに、本市も給付型の大学奨学金を創設すべきです。伺います。

障がい者差別解消法に基づく取り組みについてです。

 障害者差別解消法に基づき、本市は不当な差別の禁止や合理的配慮の提供を行なうための基本的な考え方や具体例等を定める、職員の服務規律の一つとなる対応要領を策定しました。「監督者の責務」として、「障害者等から合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認し、確認された場合は合理的配慮を適切に行なうよう指導すること」「障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない」としています。また相談体制の整備として、「相談窓口は相談対象業務の所管課におき、寄せられた相談等は総務企画局人事部人事課に集約し、健康福祉局障害保健福祉部障害計画課と情報共有を図り、以後の相談等に活用すること」としています。
施行以来、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情があれば件数と内容及び対応を伺います。監督者が状況を確認し指導した事例についても伺います。窓口に相談があった所管局と情報共有を図り対応した事例についても健康福祉局長に伺います。
法律を受けて、条例を制定する自治体が増えていますが、市民や障害者団体から本市も策定してほしいという意見要望が届いている状況を伺います。
 私たちが視察した新潟市では「障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」を4月に施行し、市民に対し、概要パンフレットで「条例のめざす社会」「障害を理由とした差別の禁止」「具体的な事例」「市民の理解の促進」「相談体制と助言・あっせん、勧告、公表の仕組み」を分かりやすく示し周知しています。島根県松江市も条例を10月から施行し、「職員対応要領」をカラーパンフレットにして、市民にも公開しています。このなかでは、障がいの種別によって障がいの特徴や対応する際の留意点がわかりやすく示され、チェックリストも掲載されています。本市も概要パンフレットをつくり、市民に広く周知すべきと考えますが伺います。
 具体的に伺いますが、私たちに寄せられている声として、車いすで移動される方が、市営バスに乗ったときに固定ベルトをしてくれない運転手がいた。輪留めだけで良いかと言われ、危なくてこわいけれど、他の乗客に遠慮してうなずいてしまった。「遅いな」と文句を言われた。停車位置がばらばらで、歩道に行くまでに段差があるところに降ろされることがある等の実態や、運転手の乗客への配慮のあるアナウンスがあると障害のある人もない人も共に暮らすやさしい町になると思う。などの意見が寄せられています。 車いすの方の乗車内の安心安全の確保については、全ての運転手の合理的配慮がなされなければならないと考えます。交通局の見解と対応を伺います。特に実地を含む研修を施行前より増やし、差別解消法と対応要領、乗務員ハンドブックの内容を全ての運転手に徹底すべきと考えますが伺います。

高齢者・障がい者福祉施設の再編整備についてです。

健康福祉委員会での中間報告によると、公設の高齢者・障がい者施設34施設を民営化、譲渡もしくは貸付、廃止するとしています。今年度中に基本方針案を作成し、来年度末には基本計画が策定されるとのことです。老朽化した施設の建て替えは求めてきたことですが、建て替えを口実にすべて民営化もしくは廃止というのは納得できません。34の公的施設は現在、市直営の2つのわーくす以外は社会福祉法人などが運営しています。公共施設の民営化について、民間によるサービス提供となっている公設施設については、質の高いサービスの安定的な提供等を図るため、老朽化対策と合わせて民営化するとしています。なぜ、民営化すると質の高いサービスを安定的に提供できるのでしょうか、伺います。
 障がい者グループホーム「陽光ホーム」は、入所施設「陽光園」を廃止したときに、地域のグループホームでは生活が難しいが、地域生活をしたいという入所者の思いをかなえるため、入所施設のすぐそばで連携しながら生活を支えるという役割をもって設立されたものです。第4次ノーマライゼーションプランではグループホームは2017年度までの3年間で270床を整備するという計画ですが、今後いっそう整備が求められることは明らかです。廃止すべきではありません。伺います。

特別養護老人ホームの大幅増設についてです。

特別養護老人ホームの申請者(待機者)数は今年10月現在で4,482人と依然深刻です。入居申込書に記載欄の「入居を希望する理由」は「介護者はいるが、要支援・要介護状態、高齢、病気療養中、障害を有する状況にあり、十分な介護ができない」が1,561人申請者の33%と最も多く、次いで、「介護者がいない」が1,271人(27%)、「介護者はいるが、就労中、複数介護、育児中等により十分な介護ができない」が1,089人(23%)、また、在宅で入居を待っている方の割合は53.3%と最も多く、一刻も放置できない状況です。こうした実態についての見解を伺います。
整備計画については、来年度までの6期計画数604床に対して整備見込数は424床と180床マイナスで、マイナス分は2020年度までの次期7期整備に繰延べするとのことですが、現状の待機状況を見れば6期計画を大幅に上回る増床が必要なことは明らかです。現在、7期整備計画策定に向けた実態調査が行なわれ、今後計画策定されますが、実態を踏まえ7期整備計画では大幅な増設を進めるべきです、伺います。

中小企業支援策についてです。

市内中小企業への官公需発注についてです。

「中小企業活性化条例」によって市内中小企業の受注機会を広げるようにすることが市の責務として位置づけられていますが、官公需発注の中で特に、物品契約では、2015年度は25.3%となっています。しかもこの3年間は、わずかに下がり続けています。政令市比較でも、官公需の市内中小企業発注比率が低くなっています。それを押し下げる要因となっている「物品」において市内中小企業への発注比率を上げる取り組みをすべきです。伺います。例えば、物品契約の内容を見ると、「車両の点検」「印刷機器の備品」「制服」など、地元中小企業でも受注可能な物品が、大企業への発注となっています。分離分割発注など工夫して市内中小企業の発注比率を上げるべきです。伺います。

市内中小企業の優れたモノづくり技術を市民生活の中に生かすことについてです。

第2期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画案に関連して伺います。2期計画において、3つの基本方針と15の行動計画取り組みが示されていますが、例えば、「かわさき基準(KIS)認証による良質な製品の普及促進」について、高齢者や障がい者がこうした製品を活用するためには、介護保険制度や障がい者福祉制度の日常生活用具などの対象となることが欠かせません。
現在、介護保険の対象に37製品、日常生活用具の対象に7製品認定されていますが、今後も対象を拡大していくべきと思います。日常生活用具は、対象品目に当てはまれば対象になるということですが、例えば、COGY(こぎー)という足こぎ型車いすや超低床フロアーベッド、アザラシ型ロボット・パロなど、介護保険制度では対象になっていますが、日常生活用具として認められていません。せっかく認証するわけですから、かわさき基準認証製品を介護・福祉制度へ活用できる製品として開発することができるように、関係局と連携して取り組むべきと思いますが伺います。
関連して、国が認めた日常生活用具の範囲には当てはまらないけれども、障がい者の日常生活の向上のために必要な例えば、視覚障がい者向けの振動で合図を送る製品なども開発されています。そうした製品を採用するために、川崎市の上乗せ事業として行うことは可能です。検討すべきと思いますが、伺います。

正規雇用の拡大策についてです。

正規雇用の拡大と中小企業支援についてです。
先の議会では、1万5000人の正規雇用拡大を掲げている東京都を例に挙げ川崎市でも実施すべきと提案しました。この間、東京都は正規雇用等転換促進支援事業の対象規模を4倍に、予算規模も5倍に拡大しています。一方、本市の雇用政策は、基本的に「キャリアサポートかわさき」をはじめとする就業マッチングに終始しています。
 鳥取県では2015年度から4年間で正規雇用1万人を創出しようと「正規雇用1万人チャレンジ計画」を実施。そのために県内の高校、大学と協力して県内就職状況や、正規・非正規雇用の実態調査など正規雇用問題を正面に据えた綿密な調査を行ないました。その調査結果をもとに、県知事をトップとし、各種団体の代表者で構成する推進委員会を設立、関係部局長で構成する庁内会議を立ち上げるなど県の総力を挙げて正規雇用拡大に取り組んでいます。正規雇用拡大のためには中小企業への助成が必要と判断し、1人当たり50万円を助成する「正規雇用創出奨励金」、1人当たり100万円を支給する「経営革新正規雇用創出奨励金」を創設し、正規雇用を増やした企業に対して奨励金を助成しています。
川崎市の調査でも、正規雇用の拡大が進まない理由として、「中小企業の資金不足」が挙げられており、中小企業が正規雇用の拡大に取り組めるように奨励金を助成すべきです。伺います。

資格の取得策による若者の正規雇用拡大策についてです。

2011年度から教員と専門スタッフなどによる寄り添い型の就職支援を系統的に行なってきた県立田奈高校は、約3倍の就職実績をあげています。資格取得を目指す介護・保育プログラムは、夏休みにインターンシップを介護施設や保育園で実施し、施設でアルバイト経験を積んで、進学によらないで資格取得条件を確保していくものです。保育プログラムは、横浜市の斡旋で認可保育園のアルバイトを行ない、資格条件を満たしつつ、生活の保障も行う制度です。2011年度から2015年度までに計17名が参加し、13名を雇用につなげています。2016年度は横浜市の認可保育園での雇用は7名です。介護プログラムでは、正規採用を目標に、横浜市・2か所の特養ホーム・医療専門学校の支援により、同様の取り組みをしています。川崎市でも市立高校定時制高校で資格を取得して正規雇用に結びつける制度を創設すべきと思いますが、伺います。

奨学金の返済を助成することによる正規雇用拡大策についてです。

大学生が借り入れる奨学金は平均で約300万円になるといわれ、卒業後17年間も返済を続けなければならない重い負担となっています。総務省調査では、若者の2人に1人が非正規労働者で、大学などを卒業した30~50代の約3人に1人が年収300万円以下です。日本学生支援機構によると、返還が滞った利用者の8割は年収300万円未満です。こうしたなか、独自の給付型奨学金を創設する地方自治体が広がっています。
 鳥取県や山口県、鹿児島県などでは、地方自治体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金づくりがすすめられています。
 鳥取県は『未来人材育成奨学金助成事業』で、県内就職を希望する高専生、短大生、大学生、大学院生、35歳未満の卒業生を対象に助成の限度額216万円。県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を8年にわけて対象者へ支給し、2016年度は2億円の基金を設置。2015年度から支援対象者を30人増やして180人とし、2018年度4年間で正規雇用690名の人材確保をめざします。応募した学生から「県内に就職を決めたことで奨学金の返還負担が軽くなりありがたい」と喜ばれています。
本市においても「奨学金を返せる目途がない」と、例えば、福祉の仕事を希望しているのに、別の職につかざるをえないといった若者も少なくありません。
人材確保を求めている市内の中小企業や介護や保育、福祉現場などが多数あるなかで、雇用の安定・定着の推進をはかるためにも、地元産業界などと協力し、奨学金の利子や返還を助成する奨学金返還制度の創設が必要と考えます。市長に伺います。

市内企業におけるリストラ問題について、伺います。

川崎市内にも事業所があるノキアソリューション&ネットワークス株式会社は8月18日、突然、「希望退職募集」を社内発表しました。リストラ規模は全世界で数万人、日本では150人が対象といわれ、川崎市内では、生産開発部門がある川崎駅西口にある事業所が閉鎖され、約100人がリストラの対象になったと言われています。
ノキアのリストラは「大量離職者が発生した、または発生する可能性のある」ケースだと考えるのか、労働局から何らかの連絡や連携する措置が取られたのか、リストラの対象者に対する説明会は行われたのか、伺います。
神奈川県内でも、外国資本のリストラがあり、地方自治体が動いて必要な対策を講じています。今年1月に、ウエスタン・デジタル・コーポレーションの小田原工場「HGSTジャパン」が閉鎖を発表し、約500数十名が「整理解雇」されました。これに対して小田原市と神奈川労働局は、「小田原市雇用対策協定」を締結し、市、ハローワーク小田原、小田原箱根商工会議所で構成する「雇用変動対策委員会」 を設置。これにより再就職希望者の 約7割が既に再就職先が決定していると聞いています。
雇用対策法は、地方自治体に対して第5条で「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と定めています。当該地域の雇用に関して、雇用の安定とそのための必要な施策を取ることは、自治体の基本的任務です。ノキアのリストラに対して、川崎市は必要な施策を講じたのか、伺います。

武蔵小杉駅の改善についてです。

武蔵小杉駅は横須賀線小杉新駅開設当時の2010年度は10万人と予定していたが、直近の2015年度は12万人の利用客で驚いている、と先日伺ったJR東日本横浜支社は話していましたが、武蔵小杉駅周辺には今後さらに6棟の超高層マンションの建設が予定されています。これらが完成したときの武蔵小杉駅の利用客はどのくらい増えると推計されるのか、伺います。
 横須賀線ホームはいわゆる島型ホームで、通勤時は利用客があふれかえっています。乗客の安全をどう確保するのか、ホームドアの設置は喫緊の課題です。横須賀線ホームは横須賀線、湘南新宿ライン、成田エクスプレスそれぞれドアの位置が異なるため、普通のホームドアの設置が難しいことは承知しています。ただ、技術も進歩して、様々なホームドアが研究されています。そのことを踏まえた設置について、伺います。
 同時にこのままいくと確実に乗降客は増えます。横須賀線ホームはどうしてももう1本ホームを増やすことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
 混雑緩和と付近住民のみなさんの利便性向上のためにも連絡通路付近にもう一つの改札口の開設がどうしても必要です。当初から近隣の住民のみなさんから強い要望がでていました。いままでは、難しいの一点張りでしたが、先日のJR東日本横浜支社との話合いのなかで、JR側は「もう一つの改札口も検討している」と話しています。まちづくり局長の見解を伺います。
 南武線武蔵小杉駅も通勤時の混雑は半端なものではありません。ホームドアの設置は何度となく要望してまいりましたが、JR側はラインで整備していく、ただし緊急度の高い山手線、東海道線、京浜東北線が先のような話でしたが、武蔵小杉駅については特段対応が必要との発言はありました。しかしこれでは実現はいつになるのか、武蔵小杉駅のあの飽和状態のなかで、特別な決断が必要と思います。設置の見通しについて伺います。 特に混雑のひどい下り線ホームについて、ホームの拡幅もJRでは、検討していますということでした。川崎市の見解を伺います。

議案第181号川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第182号川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

小杉1、2丁目地区の再開発事業におけるC地区についての「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」評価結果に関連して伺います。
まず、「環境配慮」については、評価対象は、「建物全体で10パーセント以上の一次エネルギー消費量の削減」や「CASBEE川崎のAランクの取得」等の取り組みを評価対象として、「計画全体として優れた環境配慮が行なわれている計画」であることからB評価としていますが、その具体的な根拠について伺います。
次に「都市機能」については、「地域包括ケアシステムの中核を成す高齢者福祉機能の導入」や「医療・福祉従事者の連携や高齢者ケア等に関する情報拠点の整備」、豊かな地域環境の形成として「子育て支援機能の導入」などを評価対象とし、「地域のにぎわいにも寄与する計画でもあり、本市の福祉・医療サービス等の向上に多大な効果がある」と認められるためA評価となったとのことです。
しかし、都市計画審議会での論議では、高齢者、障がい者、子どもを含めた地域包括ケアという点では、障がい者福祉機能については全く考慮されていないということです。これでどうして地域包括ケアのモデル的事業と言えるのか伺います。しかも、豊かな地域環境の形成として「子育て支援機能の導入」といいますが、100人定員の保育園を計画しながら、園庭を持たず、提供公園を園庭代わりにする計画です。これでどうしてA評価に値するのか、伺います。
 誘導ガイドラインの評価基準については、プロジェクト単体の評価基準として定められているため、その単独評価基準を満たせば、承認されるという誘導ガイドラインの問題が明確に表れていますが、市民誰もが認めるような客観的な評価にならないのはなぜか、伺います。
一方で、例えば、ビル風等の風害による環境悪化や複合日影被害、武蔵小杉駅の利用者急増による混雑悪化などは全く加味されない内容になっています。その大規模開発自体の影響が著しいにも関わらず、こうした集合・複合効果の評価が全く欠落していることに対して、C地区の計画では明らかになりましたが、なぜ、加味しないのか伺います。
 結果、C地区については、「計画全体として高い水準での優良性が認められる計画であることから、A評価」となりました。その結果、600%までの容積率を可能とするものになっています。以上のことから、「誘導ガイドライン」が都市計画のブラックボックス化を強化するものであり、行政の裁量性、恣意性の拡大、住民参加の縮小につながっているのではないでしょうか。改めて、誘導ガイドラインの評価過程の透明化、評価基準の明確化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 

防災対策についてです。

私たちは10月24日から熊本市・益城町・南阿蘇村などで震災被害とその対応を視察してきました。観測史上はじめて震度7がたて続けに2回、震度6弱以上の地震が7回発生という、かつてない震災のもとで、熊本市における地震災害の避難者は当初の5万8千人という想定を大きく上回り、正規の避難所への避難者だけで11万人にのぼりました。避難所以外の公民館などの市の施設や、車中泊や庭先、公園や広場などにテントを張って避難生活を送るなど、さらに多くの方が避難生活を送る状況となりました。
川崎市の地震被害想定では、避難者数を36万人と想定していますが、避難所となる小中学校の体育館の面積は約15万5千㎡、「3.3㎡に2人」という国の最低の水準を当てはめて収容可能人数を試算したとしても約9万人、想定する避難者の4分の1の収容人数しか見込めません。川崎市が想定している避難者数に見合う避難場所の確保を急ぐべきですが、学校体育館の増設には限界があります。各区のスポーツセンターなど市の公共施設を避難所に指定することをはじめ、企業の体育館など民間施設と協定を結んだり、私立学校の体育館や災害救助活動拠点の県立高校の施設の一部を地域の活動避難所とするなど、あらゆる知恵と方策を尽くすこと、公園などでの避難ができるようにテントを確保することなど、被害想定人数に見合う避難場所を確保する具体的対策をすすめるべきですが、伺います。
 熊本市と比べても人口密度の高い本市で、直下型の地震などが起こった場合に、想定を上回る避難者が出ないとは言い切れません。避難所の確保とともに、そもそも避難者数を減らす対策を正面から講じることが欠かせません。そのための最大の取り組みが、大地震でも倒壊しないよう、住宅の耐震化をすすめる以外にはありません。
 熊本地震では、新耐震基準の建物であっても、地盤崩壊によるものを除き、ピロティー形式など重心と剛心の偏りの大きい建物で、被害が表れているものが多く見受けられました。2000年以降は、設計基準に重心と剛心の偏りの割合を表す「偏心率」に関する規定が設けられました。こうした点から、2000年以前の建物については、少なくとも耐震診断に対する助成を行うべきと思いますが、見解を伺います。
東京都中央区では、旧耐震基準の分譲マンションが耐震補強設計を行う際に、限度額200万円で費用の3分の2の助成をしています。耐震補強工事については、限度額3000万円で工事費用の2分の1を助成しています。
また中央区は、築20年以上の分譲マンションの管理組合が共用部分の修繕や防災対策を行う際の助成も行っています。受水層や高架水槽の耐震化、防災備蓄倉庫・防火水槽の設置のほか、大きな地震の際にエレベーターが安全に停止して出入口を開かせるための管制運転装置の設置、建築設備耐震設計・施工指針に適合するエレベーターへの改修についても、設計費用で100万円、工事費用で1000万円を上限として助成を行っています。本市も分譲マンションの耐震補強工事への助成、マンション共用部分の防災工事への助成を拡充すべきと考えますが伺います。

国際コンテナ戦略港湾政策についてです。

今年3月、川崎市は横浜市とともに「国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させるため、まず、横浜港と川崎港が先行して統合会社を設立する」と、横浜川崎国際港湾株式会社を設立しました。「京浜港における役割分担を踏まえ、アジアとの直行航路の誘致を図るとともに、横浜港と連携して京浜港における北米・欧州とを結ぶ国際基幹航路の競争力強化にも貢献する」とし、これには東京港は参加しませんでした。
 世界のコンテナ船事業の現状はどうなっているでしょうか。日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社が定期コンテナ船事業を統合すると発表しました。「定期船は世界的な供給過剰で市況低迷が長期化」しており、業界紙では「コンテナ船事業を取り巻く環境は、まさに異常と思えるほど厳しいものだった。大型船竣工による供給過多に加え、荷動き低迷によるコンテナ運賃の歴史的低水準」で、世界の主要コンテナ船社は1年前に18社存在したが、船社数で言えば12社になるとしています。
 こうしたなか、横浜港の南本牧埠頭をファーストポートとしていた、デンマークのコンテナ海運世界最大手のマースク社が欧州日本航路から今年の夏に撤退したことが大きな衝撃を与えています。この撤退が横浜港での定期船のコンテナ取扱量の増減、及び同港を含めて連携する横浜川崎国際港湾株式会社の経営にどう影響するのか、同社の非常勤取締役である港湾局長に伺います。

羽田連絡道路計画についてです。

川崎市環境影響評価審議会での議論を踏まえて伺います。
 アセス審査書の中で、専門家からの指摘がされていますが、その中でまず、工事中に川底をしゅんせつして工事を行った後、元通りにできるのかという点についてです。
きっ水域の深さの変化に伴う塩分濃度が変わることによる影響や、濁りによる影響など現実的にしゅんせつ箇所を回復させることについては、不確実性が高く、高い技術レベルが要求されると指摘される中で、現実的に影響を与えないで回復できるのか見解を伺います。
また、審査書の指摘の中で、鳥類については、生態系の上位に位置する「上位性の種」と、広く分布し多様性をしめす「典型性の種」の生息しやすい環境は異なり、両立しない可能性があることから、「上位性」と「典型性」のどちらがより優先されるのかを事業者として見解を持った上で適切な環境保全のための措置を講ずるということです。どちらも優先すべきであり、どちらかを優先し、どちらかを犠牲にするという考えは間違っていると考えますが、見解を伺います。
財政のあり方の中での「収支見通し」として、総事業費300億円という金額自体もあくまでも概算であり、具体的にどれだけかかるのか、いまだに明確な数字が示されません。工期短縮、新たな工法を採用することや、オリンピックと工期が重なることによる工事費の高騰など、整備費用の高騰が予想されますが、伺います。

ライフイノベーションの投資効果についてです。

川崎市では、2011年9月に国際戦略総合特区申請の際、5年後2016年の経済波及効果約3000億円、20年後14兆円、雇用効果23万人と数値目標を上げ、効果を見込んでいます。同様の臨海部プロジェクトとして神戸市では医療産業都市関連事業に、国・県合わせ2014年までに3400億円もの予算を投じ、基盤整備を行なってきました。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援してきました。補助期間中は、500社以上の企業進出がありましたが、補助期間を過ぎて撤退が相次ぎ、現在は327社(2016年10月現在)企業誘致にとどまっています。
医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法を続けてきましたが、雇用対策にも地域経済の活性化にもつながっていないのが実態です。
しかも、中核施設である先端医療センター病院は、中央市民病院に統合され、神戸市肝いりの神戸国際フロンティアメディカルセンターは、生体肝移植の死亡事例が相次ぎ今年3月に破産手続きに入っています。これまで神戸市が震災復興よりも優先して鳴り物入りで進めてきた事業がこのような結末を迎えています。このようにライフイノベーション事業による地域経済の活性化や、雇用の創出の効果は、見込めないだけでなく、自治体が出資して進めることに再度見直すべき教訓を神戸医療産業都市構想の現実が如実に表していますが、見解を伺います。

以上で質問を終わります。