活動レポート

北海道(札幌・帯広・伊達)に視察に行きました。一日目は札幌です。

2017年7月6日

市会議員団は7月3日・4日・5日にかけて、北海道(札幌・帯広・伊達)に視察に行きました。

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1日目は、羽田から飛行機に乗り新千歳空港に、電車で札幌駅に行き札幌市役所で、初めに①札幌指導制パートナーシップ宣言制度について、レクチャーを受けました。

札幌市では、性的マイノリティーの方が人口の8%程度おり、その多くが深刻な困難を抱えている現状を踏まえて、性の多用性に対応した制度を創設することで、その思いを受け止めつつ、指紋理解の増進および人権尊重の意識の醸成を図ることを位置づけ、2017年6月からパートナーシップ宣言制度を実施。すでに、渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市などではパートナーシップ制度はありますが、政令市では初めての取り組みです。札幌市の宣言の対象者の特徴は、性同一性障害の方を念頭に、同性に限定しないことにあります。(これは市民の中から、トランスジェンダーに配慮したものがなかったので入れたほうがいいという意見があり取り入れたとのことでした)高額な費用の掛かる性別適合手術を経た戸籍上の性の変更をできない当事者の方も、パートナーシップ宣言制度を利用することができます。

ある高校生からは、「自分は、高校性で、まだこの要綱を受ける権利はないが、選択できる制度があることで、未来に希望が持てる」との声があったそうです。

職員への研修については、今年度、管理職を対象に実施予定。

教育委員会の考えは、「世田谷区に視察に行ったが、高校2年生になってからが、適当ではないか」という考えのようです。担当者としては、世田谷区のアンケート結果では、「幼少期から、困ったことを相談するところがなかったので困った」というものもあったので、早くから知らせるべきと思っているのですが、教育委員会は動くことはできないということのようです。教員の中でも間違った知識を持っているようなので、本当は早く動いてほしいのですが、という気持ちとのことです。

制度の制定についての反応の中には、「少子化が進む」「家族制度が壊れる」「気持ち悪い」「子供になんと説明していいかわからない」などのファックスがあったそうです。

市長は、「札幌を開かれた市としたい」とのことで、この制度にたいしては理解を示してくれたそうです。職員の中でも、この取り組みの中で、カミングアウトされた方もいたと聞きました。

性的マイノリティーの方が人口の8%程度おり、「幼少期から、困ったことを相談するところがなかったので困った」という声があるのですから、市としても制度の取り組みを具体化することや、教育の現場でも、教師に対する研修など進めることが必要ではないかと思いました。

その後、若者等雇用対策について、伺いました。

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札幌市まちづくり戦略ビジョン アクションプラン2015 計画期間は、平成27年~平成31年度まで。

若年層への支援として、

・35歳以下対象、市内企業の正社員就職を支援する「若年層ワークトライアル事業」

・市内企業への早期の正社員就職を支援する「フレッシュスタート塾事業」

・若手社員の早期離職を予防し、職場定着を図る「若年層職場定着支援事業」

地元企業の支援、新卒者の採用を支援する「東京圏新卒者等UIJターン就職支援事業」「ローカルマッチプロジェクト事業」「中小企業採用・人材育成力強化事業」多様な働き手の確保として「子育てママ再就職支援事業」「女性社員の活躍応援事業」「就職サポートセンター等事業」「札幌市シルバー人材センター運営費補助事業」など。たくさんの取り組みを説明していただきました。3年から5年の期間が設けられており、事業費もかなりの予算が割り当てられています。お聞きしたところ、UIJターン事業、ローカルマッチ、中小企業―、女性社員のーの4事業については、国の地方創生事業から、予算の2分の1が出ていて、あとは市負担とのことでした。

今後については、3年事業については一度やめて検討していくことが必要と考えている、女性の活躍についての事業については、」レベルアップを検討しているとのことでした。