議会活動報告

予算特別委員会で質問しました。

2018年3月14日

私は、2018年3月予算特別委員会で、医療費の通知書について、磁気ループについて、こども文化センターのエアコン設置について、学校司書について、防犯灯の設置について質問しました。

《市の医療費明細書、来年から確定申告に活用》

来年から確定申告の際、川崎市が通知した医療費明細書を活用することができますー。私の質問に川崎市は答えました。

確定申告の際に、所得控除として医療費控除が認められています。これまで医療機関から受け取った領収書の添付や詳細リストの添付が必要でした。作業が大変で、領収書をなくしたり、計算に手間取ったりするものです。

しかし、平成29年申告から全国健康保険協会神奈川支部が発行する医療費の通知書は確定申告の際、医療費の明細書として使用することができるようになりました。ところが、市の発行する国民健康保険医療費通知書は医療費控除の明細としては使用できないとされています。市の通知書は医療費総額のみで、加入者の支払い額が記載されていないからです。「使えると思ったのにがっかりだ」という声も紹介しながら、使えるようにするべきだと質しました。健康福祉局長は平成31年1月から確定申告で活用できるように、システムを改修していることを明らかにしました。

《磁気ループの設置さらに拡大を》

私は、難聴者の聴力を補うための福祉施設や公共施設への磁気ループ設置を繰り返し求めてきました。この間の対応について質問、健康福祉局長は聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川の里身体障害者福祉会館の3か所に設置したのをはじめ、平成26年度以降、身体害障碍者福祉会館などに設置、現在14箇所になっていること、その他の施設については機器を貸し出すことにしていると答弁。また、まちづくり局長は公共施設としては、富士通スタジアム川崎と等々力陸上競技場メインスタンドの2施設と答えました。

私は、教育委員会管轄で青少年科学館と、市民文化局管轄でカルッツ川崎にも設置されていることを確認。対応が健康福祉局、まちづくり局など多くの部署に分かれていることから統一的な把握、広報などの対応を求めました。健康福祉局長は、「聴覚障害者情報文化センターが中心となり、悩んでいる方や家族への講座、職員向け研修などを行っておりさらに利便性を向上させるよう検討していきたい」と答えました。

《こども文化センター 急がれるエアコン設置》

乳幼児から高校生まで子どもたちに大切な居場所となっている「こども文化センター」、夏場のエアコンは切実です。私は、エアコン設置の状況を尋ねました。こども未来局長は、これまで23箇所に設置、34箇所で未設置になっていること、2018年度3箇所設置(麻生区では岡上文化センター)を予定していること、空調機の設置工事のための設計を行う文化センターは2018年度13箇所(麻生区では麻生こども文化センター)になることを明らかにしました。私は、これらの施設に空調施設が設置されてもまだ21箇所未設置となることを指摘、遅くとも2020年度までには設置するよう求めました。こども未来局長は、「エアコンの今後の整備について計画的な整備に努めていく」と答えました。

《学校司書の全校配置さらに》

市では学校司書配置モデル事業を始め、現在21小学校に学校司書を配置、2018年度から新しい計画が始まっています。私たちの会派の質問に「小学校の全校配置に向け検討」と答えていました。しかし2021年度までに56校、来年度は7校の配置でしかありません。

私は横浜市では2016年度に小・中・支援学校全500校に学校司書を配置していることを示し、校長先生の「学校司書の参加で授業が豊かになった」などの感想も紹介。川崎市でも学校司書を配置した学校では1人当たり年間図書貸し出し数が未設置校より1・7倍に増えていることを示し、全校配置を前倒しして急ぐよう求めました。教育次長は「着実に取り組む」と答弁。

また、学校司書の身分、勤務条件について横浜市は1日6時間、年175回、時給1100円で年額111万6500円になります。川崎市は1回3時間、年150回、時給1000円、年額45万円。勤務条件の差はあまりにも明らかなこと、川崎市議会が「専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置する」請願を全会一致採択していることを示し、実現を求めました。教育次長は、「請願採択は重く受け止める」「小学校全校配置に向け取り組んでいく」と答えました。

さらに、司書、司書補、司書教諭などの有資格公募による学校巡回、図書の選定・環境整備などを行っている総括学校司書について、中学校においても巡回ではなく学校司書の配置の検討を求めました。教育次長は「学校図書館の在り方の検討を進める」と答弁しました。

《すすむ防犯灯のLED化》

市内の防犯灯は2016年度にLED化工事が行われ、翌年度に市に移管されました。しかし、町内会や自治会の移管リストから記載が漏れている防犯灯もあったことから、私はこれまでも防犯灯の調査・掌握の必要を指摘してきました。その後の取り組み、CO2排出量や消費電力削減について効果を尋ねました。市民文化局長は、防犯灯の漏れが120件に及びLED化や市への移管を終えたこと、防犯灯数は市内約6万7千灯にのぼり、従来の防犯灯と比べ、電力消費量やCO2排出量はおおむね半減すると答えました。

また、防犯灯の新設は約750灯、1500万円となっていますが、これは電柱に取り付けた場合1灯2万円の予算であり。ポールから取り付けると約20万円かかることから、設置申請507灯のうち271灯しか実現していないと指摘。予算を増やして急ぎ対応をするよう求めました。市民文化局長は「申請数の推移を注視していきたい」と述べるにとどめました。