全労働省労働組合の河村直樹さんに来ていただき、「住居や生活に困窮する求職者への支援について」をテーマに学習会を行いました。

①リーマンショック以降の雇用実態（生保より少ない賃金の仕事を、ハローワークで、紹介せざるをえない。100倍の求人倍率が当たり前で、離職と同時に住居まで失う求職者）

②年越し派遣村や各地の相談会で明らかになった生活困窮の実情（移動手段がない。健康破壊。記憶をなくした青年。正社員で働くには、一定のお金と住むところが必要。仕事の相談と、生活保護や債務整理の相談を一体で行う必要がある）

③「第2のセーフネット」の内容と活用方法・問題点

④雇用保険と生活保護制度の現状と課題（ケースワーカー1人当たりの受給者が、標準80人に1人に対し、100人超えがあたりまえ。20代30代の若い世代６８％と、経験年数3年未満６６％）

⑤年末年始に向け、ワンストップサービスデイは、その日限りのもの。（日常的に365日「つなぎ実施期間の連携」が必要）

⑥雇用のセーフティーネットを破壊する地域主権改革（全国のハローワークでは年間300人ずつ職員が減らされている。1人10分ぐらいしか面接が出来ない。ハローワークを事業として行えば、莫大な収入を得ることが出来ると、人材ビジネスが狙っている。出先機関改革では、ハローワークが最大のターゲットとなる）

などについて、話されました。経験豊富で、実態をたくさんつかんでおられるので、話されることの一つ一つが、真に迫ってきます。私にとっては、日々の議員活動の中で、正面から向きあわなくてはいけない問題ですので、「そうそう」「なるほど」と共感したり、驚いたりでした。今後に生かしたいです。