川崎市危機管理室と各局に急ぎ問い合わせて、「減免制度」チラシをつくりました。国保・介護の保険料や利用料、個人市民税や固定資産税などが減免できる場合があります。
各制度を利用するためには「り災証明書」が必要です。「り災証明書」の担当は各区役所危機管理担当です。そこで申請してください。
ちょっと一言
台風被害を受けたみなさんー国保・介護の保険料や利用料、税金が減免できる場合があります
2019年9月24日
2019年9月24日
川崎市危機管理室と各局に急ぎ問い合わせて、「減免制度」チラシをつくりました。国保・介護の保険料や利用料、個人市民税や固定資産税などが減免できる場合があります。
各制度を利用するためには「り災証明書」が必要です。「り災証明書」の担当は各区役所危機管理担当です。そこで申請してください。
