活動レポート

女性差別撤廃条約採択40年 ジェンダー平等の実現目指して

2019年11月8日

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川崎市総合自治会館において、11月8日、早稲田大学名誉教授の朝倉むつ子先生に来ていただき、「女性差別撤廃条約採択40年 ジェンダー平等の実現目指して」というテーマで講演をしていただきました。

昨年は、財務省高官によるセクハラ、それを擁護する大臣発言、医学部入試における性別点数操作など、女性差別の根深さが明らかになりました。それに抗して、希望が持てる動きも起きました。性暴力、性差別、ハラスメントを許さないと勇気をもって声を上げ連帯してたたかう#Mee Too,#With You運動の波が国内外で広がっています。

今年は女性差別撤廃条約が採択されてから40年です。日本を含め、国連加盟国193カ国中189カ国が批准するこの条約は、1979年第34回国連総会で採択され、国際文書として初めて、男だから女だからと固定された性的役割分業の見直しを高く掲げ、法律上だけでなく事実上の平等を目指す内容となっています。この記念すべき年に日本共産党市会議員団は、この条約の果たす役割と、ジェンダー平等の実現を目指す道筋について先生に話していただきました。

お話を聞いて、女性差別撤廃条約を批准していない国が4か国(スーダン、ソマリア、イラン、そしてなんとアメリカ)あるということ、もちろん日本は批准していますが、残念なことに1999年に女性差別撤廃条約実効性強化のための付属の文書である「女性差別撤廃条約選択議定書」には113か国が批准していますが、日本は批准していないということにとても驚きました。女性差別撤廃条約と選択議定書はセットのもので、二つないと進めないとのこと、国ではこれまで20年間、研究会を20回も繰り返し行っていながら、いまだに、「検討課題」のままです。外務省が言うには、「個人通報制度については、条約の実姉の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しているが、検討課題がある」ということを繰り返しているとのこと。各地方議会で「批准を求める意見書」採択が続いているとのことです。国・県と力を合わせ、そして川崎市でも「批准を求める意見書」採択に向け頑張りたいと思います。clip_image004