議会活動報告

一般質問を行いました。⑤教職員の働き方、長時間労働の問題についてです。

2019年12月19日

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11月18日に行った一般質問⑤教職員の働き方、長時間労働の問題についての質問と答弁は以下の通りです。

教職員の働き方、長時間労働の問題について、教育次長に、伺います。

質問①

今年6月に「教職員が元気に子どもたちと向き合うために」と題して福田市長による「保護者・地域のみなさまへ」という文書が出されました。それには「教職員の長時間勤務が全国的な課題になっていますが、川崎市教育委員会が行った本市教職員の勤務実態調査では、正規の勤務時間を超える在校時間が1か月あたりで80時間を超える、いわゆる「過労死ライン」相当の教諭が多数存在していました。」と書かれています。この過労死ラインの教諭はどれほどいるのか、伺います。

また、「月100時間勤務」を超える教職員はどれだけいるのか、伺います。

答弁

本年6月に発出した市長のメッセージにおける具体的な数値につきましては、平成29年度実施の「教職員の勤務実態調査」に基づくものであり、正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり80時間を超える教諭は、小学校が26.4%、中学校が58.9%となっております。

また、 100時間を超える教諭は、小学校が10.3%、中学校が43.8%となっております。

質問②

小学校で26%、4人に一人が「過労死ライン」、中学校でなんと6割の方が「過労死ライン」とのことです。とても深刻な数であり、危機的な状況です。

そのような働き方の中で、この間、教職員で現職死された方は何人おられましたか、2014年から直近の年までお答えください。そして病気休職者は何名おり、そのうちの精神疾患者はそれぞれ何名おられたのですか、伺います。

答弁

はじめに、過去5年間の在職中の死亡者数につきましては、平成26年度は9名、 27年度は3名、 28年度は2名、 29年度は3名、 30年度は5名でございます。次に、病気休職者数及び精神疾患者数につきましては、平成26年度は77名のうち、精神疾患は55名、同様に、27年度は71名のうち 52名、28年度は75名のうち 54名、

29年度は76名のうち 57名、30年度は71名のうち 53名という状況でございます。

質問③

現職死された教職員は増加傾向にあります。しかも病気休職者のうち75%の方は精神疾患が原因です。教職員の長時間労働は限界に達しているといわなければなりません。

教職員の働き方改革での具体的対応について市長のメッセージでは、「勤務時間外の留守番電話の設置や夏季休業中の3日間の学校閉庁日設定、部活動の活動基準の徹底などの取り組み」をあげています。このような対応だけで「正規の勤務時間を超える在校時間が1か月80時間を超える教職員をゼロ」にするという目標は到底達成できるとは思えません。教職員の増員なしには達成は不可能ではないでしょうか。伺います。

答弁

本市では、「正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにする」ことを当面の目標として掲げ、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」を定め、現在、できることから速やかに実施しているところでございまして、引き続き、効率的かつ効果的な教職員配置の検討も含め、方針に基づく取組を着実に推進してまいります。

質問④

「1か月80時間を超える教職員ゼロ」を達成するためには、小学校何名、中学校何名の教職員の増員が必要なのか、それに必要な予算はいくらなのか、伺います。川崎市は、県費移管により市独自で定員増を図ることができます。市も、教員の長時間勤務の実態については勤務実態調査において、十分承知されておられるのですから緊急の対応が求められます。直ちに教職員の必要増員数をだし、市独自で財政措置をすべきではないでしょうか、伺います。

答弁

教職員の業務につきましては、授業や児童生徒指導等の本来的な業務に加え、様々な教育課題や教育的二ーズへの対応など、複雑化・多様化していることから、教員を1人増やすことで、教職員全体の勤務時間が何時間減るというように、一概に算出することは困難なものと考えております。

また、定数改善につきましては、将来にわたって学校運営を安定的に継続していくためには、国の財源措置に基づいた、義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定・実施が必要であると吉えておりますので、引き続き、国へ要望してまいります。

質問⑤

教職員の長時間労働を解消するためには、「月80時間を超える過労死ライン」の教職員をなくすだけでは不十分です。さらに、100時間を超える教職員をゼロにすることも困難です。市の対策を再検討し、必ず目標を達成する方策を明らかにすべきです。さて、文部科学省の2019年1月25日の通知では「1か月の超過勤務時間は45時間以内」となっています。市内の教職員で1か月45時間以上の超過勤務をしている人は、どれだけいるのか、伺います。もちろん、市としてそれを達成する計画も立てていると思いますが、どのような改善を計画しているのか、伺います。

答弁

平成29年度実施の勤務実態調査における、正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり45時間を超える教諭は、小学校が69.0%、中学校が82.9%となっております。長時間勤務の解消に向けては、健康被害防止の観点のみならず、ワーク・ライフ・バランスの充実等からも早急な改善が必要であると吉えております。今後も、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に基づき、総合的に取組を推進するとともに、働き方改革に関する国の動向も注視しながら、長時間勤務の解消につなげてまいります。

質問⑥

先日の代表質問で、現在でも深刻な長時間労働の実態を示し、教員の長時間労働の解決には、教員の増員や業務の削減が必要ではないかとの質問に、教職員事務支援員や、部活動指導員の配置、留守番電話の設置などを進めているところとのことでした。私たちは36校の学校校訪問を行いました。その際、事務支援員が配置されている学校では大変喜ばれ、配置されていない学校では「早く配置してほしい」という声が多く寄せられました。この事務支援員は市立学校179校のうち配置されているのは28名で、部活動指導員は7校の配置にとどまっています。留守番電話についても、全校に配置されていません。早急に全校配置すべきですが、配置計画を伺います。

答弁

教職員事務支援員や部活動指導員の配置校における教職員へのヒアリング等、効果検証におきまして、いずれの取組も、教職員の負担軽減を図る上で、有効なものと認識しております。今後、留守番電話を市立中学校に設置するとともに、教職員事務支援員や部活動指導員配置の充実に向けて、取り組んでまいります。

要望

支援員や指導員は有効と認識していると言われながら、今後の配置計画はないとのことです。これでは「うちの学校にも配置してほしい、なぜ配置されないのか」との校長の質問に答えられません。全校配置に向け計画を示していただくことを、要望しておきます。

先ほど、「働き方改革に関する国の動向を注視しながら、長時間勤務の解消につなげていく」との答弁がありましたが、それはどうでしょう。国では、公立学校の教員を「一年単位の変形労働時間制」で働かせることが可能とする法律案が可決されました。

私たちは、代表質問でも、この変形労働時間制は、長時間労働を解決するどころか人間の生理に反し、繁忙期の勤務をさらに忙しくし、労働者の合意なく長時間労働を強制するものであり、川崎の教職員に持ち込むべきでないと、主張しました。

今日の質疑でもわかるように川崎市の長時間労働の実態は、あまりにも過酷です。文科大臣は、「超過勤務、月45時間、年360時間」という「上限ガイドライン」がまもられていることが制度導入の大前提」といいましたが、本市では、45時間を超えて勤務しているのは、小学校で69%、中学校で82,9%もいるのですから「一年単位の変形労働時間制」導入の余地はありません。

多くの教員は、もう体が、持たないかもしれないという不安を抱かえながら、現状を何とかしてほしいという切実な願いをもって、今日も子供たちの前に立っています。長時間労働の解決のための、教員の増員や、業務の削減を強く求めて、質問を終わります。