活動レポート

共産党市議団は、脅迫行為を非難し捜査の徹底を求める談話を発表しました。、

2020年2月7日

一連の差別にもとづく犯罪予告に対し、厳しく抗議し徹底した捜査を求めます

2020年2月 7日

日本共産党川崎市議会議員団

団長 宗田裕之

1月4日に川崎市ふれあい館(川崎区桜本)に対して、在日コリアンの殺害を予告する年賀はがきが届けられたのに続き、1月27日には川崎市職員個人宛てに、ふれあい館の爆破や在日コリアンに危害を加える旨を記載した郵便はがきが届けられました。

ふれあい館は多くの在日コリアンの方々が住む桜本地域にあり、「在日コリアンのためだけでなく、地域に住んでいる誰もが使える施設をつくってほしい」という思いからつくられた施設です。歴史・文化を理解しあい、ふれあい、基本的人権尊重の精神に基づいた共に生きる地域社会を創造することを目的に、地域の児童の健全育成を目的とし、桜本こども文化センターを併設して1988年に設立されました。以来、川崎市の多文化共生施策の中心を担っています。

川崎市ではこれまで進めてきた多文化共生施策に加え、深刻なヘイトスピーチ被害をなくすために「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定したばかりです。その後、私たち日本共産党市議団に対しても「これでヘイトスピーチがなくなりますね」など、安堵と希望に満ちた声が寄せられていました。その中での一連の差別に満ちた脅迫行為は、ヘイトスピーチの根絶を求め条例制定をすすめた社会的な世論に対する挑戦に他ならず、許されるものではありません。

差別にもとづく明白な犯罪行為に対し徹底した捜査を求めるとともに、日本共産党市議団として厳しく抗議し、ヘイトスピーチをなくすために全力をつくします。