日本共産党川崎市議会議員団は2月28日、新型コロナウイルスの感染症対策にかかわる緊急要請」を行いました。(市長代理、教育委員会、こども未来局が対応しました）

要請内容は、以下の通りです。

川崎市長 福田紀彦様

川崎市教育長 小田嶋満様

こども未来局長 袖山洋一様

新型コロナウイルスの感染症対策にかかわる緊急要請

２０２０年2月28日 日本共産党川崎市議会議員団

団長 宗田裕之

2月27日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「全国のすべての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」することを明らかにしました。これを受け、文部科学省は2月28日付で3月2日（月）から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法にもとづく臨時休業を行うようお願いします」とする事務次官通知を発出しました。

この通知を受け全国各地の教育委員会や学校では、児童生徒の安全確保や授業、学校行事、入学試験への多くの課題が生じることが明らかになり、子ども・保護者に大きな不安を与えています。

その後、文部科学省から各地方公共団体の長等宛に、各学校における休業日等の設定は地域や児童生徒の実態を踏まえ学校設置者が行うのを妨げるものではない旨の通知（元文科初第１５８５号）が出されたことを受け、川崎市は、市立学校における臨時休校の実施については、３月３日（火）を後期最終日とし、３月４日（水）から２５日まで臨時休業、合わせて３月２６日（木）から４月５日（日）までを学年末休業・学年始休業としました。

これを受け、日本共産党川崎市議会議員団として、下記の通り緊急に要請するものです。

記

１、 休校にするために必要な準備期間を確保し、準備の期間や内容、および休校開始日については、現場の意見を聞いて判断すること。

２、 休校期間中の児童生徒への対応については、ガイドラインを示すこと。

３、 横浜市のように、就業の事情その他の対応が困難な場合については、緊急的に対応すること。

４、 卒業式に関しては、子ども、保護者、教職員の納得のいく形で実施できるように、各校の判断を尊重すること。

５、 非常勤の教職員・用務員・給食調理員等は、休校期間中、給与等の補償を行うこと。

６、 わくわくプラザ事業を朝から開設し、指導員等の給与等の補償を行うこと。マスク等の準備など、感染対策を行うこと。

７、 以上の予算については、川崎市が建て替えることとして、国に対してかかった費用を要求すること。

以上