議会活動報告

児童虐待対策について質問しました。

2020年6月25日

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令和2年第4回定例会の一般質問が、6月23日から26日の日程で行われています。私は、25日に5項目の質問を行いました。質問と答弁は以下の通りです。

「児童虐待対策について」 こども未来局長に質問しました。

質問①

全国であまりに悲惨な虐待死亡事件が後を絶ちません。児童虐待は重大な人権侵害です。子どもを守る立場に立ち、こどもの安全を確保する必要があります。虐待を受けた子どもは深く傷つき、その後の子どもの心を支える息の長い支援が必要です。

2020年5月に公表された、川崎市の「児童相談所・区役所のおける児童虐待相談・通告件数について」によると、児童相談所の相談・通告件数は3368件で、対前年度比10%の増加、区役所の相談・通告件数は1138件で6,3%の増加、市全体では4506件で、9%増加しています。いずれも過去最多の件数となっています。

相談・通告の内容別、年齢別について、伺います。

◎答弁①

児童虐待相談・通告についてのご質問でございますが、

はじめに、昨年度の相談・通告における虐待種別件数は、心理的虐待が2,503件と最も多く、次いでネグレクト1,103件、身体的虐待877件、性的虐待23件となっております。

次に、年齢別件数は、 0歳から3歳未満が1,300件と最も多く、次いで小学生が1,255件、 3歳から就学前が1,13 1件、中学生が52 1件、高校生・その他が299件となっており、 0歳から就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占めております。

質問②

相談・通告の内容は心理的虐待、2,503件が最も多く、ネグレクト、身体的虐待と、相談は複雑多様化しています。年齢別では0歳から3歳未満が多く、就学前の合計は、2431人件で、全体の53,9%となっています。児童相談所児童虐待相談件数が急増する中で、児童相談所が扱った件数は、3,368件を占め、着実に児童福祉司の業務が多くなっているのが現状です。各地で相次ぐ凄惨な虐待死事件を教訓に、国は2022年度までに児童福祉司を約2000人増やすことを決めました。 国の方針を受けた本市の増員計画を伺います。また児童福祉司の一人当たりの担当件数についても、伺います。

◎答弁②

児童相談所の職員数等についての御質問でございますが、

はじめに、児童福祉司の配置計画についてでございますが、改正児童福祉法に定める基準に基づき、本市における必要人数を試算いたしますと、 27人程度の段階的増員が必要となる見込みでございます。今年度は5人を増員したところでございまして、令和2年6月1日時点での児童福祉司一人あたりの平均持ちケース数は、 52件となったところでございます。

質問③

2022年までに27人増やし、86人とする計画とのことです。今年度5人増員したとのことですが、それでも児童福祉司一人の担当件数は52人です。横浜市では今年度、児童福祉司を45人増員し、人手不足の改善を図り、一人当たりの担当件数を減らすことで、担当する子どもや世帯の数が減り、家庭訪問の回数を増やすなどで、より細かな対応による虐待防止を目指すとのことです。児童福祉法では、児童福祉司一人当たりの担当件数は40人です。そのことから見ても本市の担当件数52件はあまりにも多すぎます。児童福祉司の増員を抜本的に増やすべきと考えますが、伺います。

◎答弁③

児童福祉司の増員についての御質問でございますが、

本市における児童虐待相談・通告件数の推移や虐待を取り巻く状況を踏まえますと、今後も件数の増加は続くものと想定されるところでございます。児童相談所の機能強化のためには、虐待発生時の迅速かつ的確な対応を担う児童福祉司の役割が大変重要と考えておりますので、国の基準を踏まえた職員配置を行ってまいりたいと考えております。

質問④

児童相談所の業務は、一時保護の現場への同行や、虐待通告への対応、保護者との面談など、多岐にわたります。また、法律や精神医学の知識など高度な専門性も求められます。

児童虐待防止に向けては、児童福祉司の増員と同時に、職員の質の担保や処遇改善も必要です。専門性にふさわしい人材育成と、処遇改善について、伺います。

◎答弁④

児童相談所職員の専門性の確保等についての御質問でございますが、

はじめに、児童相談所職員の人材育成につきましては、OJTをはじめ、新任研修や必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用し、専門性の確保に努めているところでございます。今後につきましては、児童虐待相談・通告件数の増加など、児童虐待を取りまく状況等を踏まえ、専門的支援の充実に向けた人材育成を確実に進めるため、児童相談所人材育成指針の策定などの取組を検討してまいりたいと存じます。

次に、処遇改善についてでございますが、平成31年3月、国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童福祉司等の職員は、精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材の確保が求められていること等を踏まえ、手当などによる処遇改善を図るとされたところでございますので、国や他都市の動向等を注視し、検討してまいりたいと存じます。