議会活動報告

コロナ禍のもとでの生活保護運用改善について,質問しました

2020年6月26日

6月26日一般質問で、コロナ禍のもとでの生活保護運用改善について、健康福祉局長に伺いました

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政府による緊急事態宣言が発令された4月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による失業や、収入減によって「最後の安全網」生活保護を申請する人が急増しました。外出自粛や、休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が、相次いでいます。今後さらに申請者が増えることが予想されます。日本共産党の田村智子参議院議員が安倍晋三首相に生活保護の積極的活用を促すよう求め、首相は「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しています。生活保護の活用は、命綱となっています。以下、いくつかの質問をさせていただきます。

質問①

2019年、2020年4月の生活保護申請件数について、伺います。また、相談の内容及び、件数について、保護開始件数について、伺います。

◎答弁①

申請件数等についての御質問でございますが、

はじめに、平成31年4月につきましては、相談件数684件、申請件数262件、開始件数240件でございます。次に、令和2年4月につきましては、相談件数833件、申請件数332件、開始件数288件でございまして、相談件数の約4分の1が、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものでございます。

質問②

生活保護制度については、制度があることを知らない、知っていても受けにくい、知っていても正しく制度を理解していない、また、差別や偏見の対象になることから受けないという深刻な状況があります。そのため、通常でも生活保護の捕捉率は4割程度といわれています。命を救うために、広く制度の周知を行わなくてはなりません、長野県はホームページで、くらしを守るための制度を紹介し、その中で、「生活保護は暮らしのセーフティーネットです」「国民の権利を保障するすべての方の制度です。ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。本市でも、新聞、ポスター、インターネット、SNSや、ユーチューブ等を活用するなどで「生活保護を安心して利用して下さい」、というメッセージを発信し、制度の周知を行うことが必要と思います、伺います。

◎答弁②

生活保護制度の周知についての御質問でございますが、

生活保護を必要としている方に必要な支援を届けるためには、市民の方々に法の趣旨や制度内容を理解していただくことが重要であることから、平成31年2月に新たに手続きの流れを視覚的に分かりやすく表現したりーフレットを作成し、各区の相談窓口に配置するほか、ホームページに掲載しているところでございます。今後も、引き続き、制度を必要としている方に確実に情報が届くよう、庁内関係局区や関係機関と連携を図りながら、制度の.周知に努めてまいります。

沖縄では、テレビを利用して、生活保護の案内をしています。制度を必要としている方に、確実に情報が届くよう取り組みを強化されることを要望しておきます。

質問③

すでに、社会福祉協議会の貸し付けや住居確保給付金については申請書をホームページからダウンロードし、郵送申請を可能にしているところもあるとのことです。申請しやすくするメリットがあるだけでなく、新型コロナウイルス感染対策としても有効です。生活保護についても同じように、申請できないでしょうか、伺います。

◎答弁③

生活保護の申請についての御質問でございますが、

生活保護の相談・申請の取扱いにつきましては、平成20年3月31日付けの国通知において内容が示されておりまして、相談があった場合には、相談者の状況を把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組みについて説明を行った上で、保護申請の意思を確認することが求められております。緊急事態措置期間における本市の運用といたしましては、通常の面接相談に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に配慮した電話等による相談も積極的に活用しており、その中で保護申請の意思を確認した場合には郵送等による申請手続きについても対応してぃるととろでございます。

電話をする中で、申請の確認をしたら郵送による手続きを行っているとのことですが、ホームページからの申請書のダウンロードによる郵送申請も可能とされるよう要望しておきます。

質問④

厚労省は「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を出しました。これにより、生活保護制度の柔軟な運用ができるようになったと聞きますが、その運用内容について、具体的に伺います。各福祉事務所への徹底についても、伺います。コロナ問題が収束しても運用は続けるべきと思いますが、伺います。

◎答弁④

生活保護の申請相談等の取扱いについての御質問でございますが、

厚生労働省の事務連絡では、保護の申請相談にあたっては、保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、その他の必要な情報につきましては、後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないようにするとどが求められているところでございます。

また、保護の要否判定等にあたっては、やむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、稼働能力を活用しているか否かについての判断を留保することができることとされたほか、一時的な収入の減少により保護が必要となる方につきまして、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合は、一定の期間、通勤用自動車の処分指導を行わないものとして差し支えないこととされたところでございます。

緊急事態措置期間経過後の取扱いにつきましては、新たに5月26日に厚生労働省から事務連絡が発出されておりまして、引き続き、同様の取扱いを継続しているところでございます