9月23日、決算審査特別委員会で「太陽光パネルの設置について」質問しました。

質問①

はじめに、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金の、2019年度の予算額と決算額、執行率について、伺います。

◎答弁

住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金についての御質問でございますが、令和元年度につきましては、予算額2,885万円、決算額1,657万7千円、執行率57.5%でございます。

質問②

執行率57,5%とのことです。不用額と、その理由について、伺います。

◎答弁

不用額とその理由についての御質問でございますが、令和元年度の不用額は1,227万3千円でございます。また、その理由でございますが、太陽光発電設備の設置に、関心の高い市民による導入が一定程度図られていることと、固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の買取価格の下落などの影響によるものと考えられますが、蓄電池の活用など、時代の二ーズに沿った補助制度の構築を図り、太陽光発電設備の持続的な導入に向けた取組を推進してまいります。

質問3

固定価格買い取り制度について、1 キロワットあたりの価格はどうなっているのか、伺います。

◎答弁

固定価格買取制度についての御質問でございますが、買取価格につきましては、令和元年度が1キロワットアワ一あたり24円、令和2年度は21円でございます

質問4

2016年度より、太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、 HEMS設置が必須補助条件となったと聞いておりますが、現状について、伺います。

◎答弁

現状の補助条件についての御質問でございますが、住宅における地球温暖化対策につきましては、太陽光発電設備などの創エネ機器と、 HEMSなどのエネルギー管理装置による省エネ機器を組み合わせた総合的な取組が重要となっております。そのため、現在におきましては、太陽光発電設備導入補助条件として、HEMS を必須としているところでございます。

質問⑤

これまでお聞きしたところでは、住宅用環境エネルギー機器設備設置,補助金については、予算額に比べ、決算額が低く、執行率は、 57,5 %、その理由は、太陽光設備に関心が高い市民による導入が一定程度図られていることと、固定価格買い取り制度の見直しによる、価格下落(現在21円)が影響しているとのことです。

市はもともと、太陽光パネル単体に対する補助を行ってきました。住宅用太陽光発電設置の初期費用は高額でも、補助金や、電力買い取り制度を合わせれぱ、耐用年数10年間の間に何とか減価償却できることから、設置件数が伸びていたものです。ところが、補助制度の見直しにより、 20 16年からは太陽光パネル単体では、補助制度が使えなくなり、 HEMS設置が必須補助制度となりましたが、 HEMS設置には、約 10万円かかり、 N酔泉工事費用もかかりますが、補助はないとのことです。

2030年までに全世帯にHEMSの設置をめざすという政府の方針があり、本市も、太陽光設備とHEMSを組み合わせた取り組みを、今後も進めていくとのことです。政令市では、さいたま市、キ畍莫原市、名古屋市、京都市、岡山市、福岡市などが、すでに、 HEMS設置補助を行っています。

HEMS設置に対する補助を行い、設置件数を増やすべきと思いますが、伺います。

◎答弁

HEMS 設置に対する補助についての御質問でございますが、今年度の補助制度におきましては、 10年の耐用年数を迎えたパワーコンディショナの交換等を補助対象とするなど、既設の太陽光発電設備を活用し、再生可能エネルギーを継続して利用いただくための改正を行ったところでございます。

また、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備などの創エネ機器、 HEMSなどのエネルギー管理装置による省エネ機器、蓄電池などによる蓄エネ機器を導入したスマートハウスの普及促進に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続き、市民ニーズや環境エネルギー技術の動向等を踏まえながら制度を運用し、住宅における創エネ・省エネ・蓄エネ機器等の導入を進めることで、地球温暖化対策を推進してまいります。

要望

10年の耐用年数を迎えたパワーコンディショナーの交換に10万のうち5万円の補助を行うことにしたことについては、すでに太陽光発電設備を設置している市民の要望でもあり、いいと思、いますが、 HEMS設置に対する補助について、他都市の取り組みを示して本市でも行うべきとの質問には、具体的にお答えしてぃただけませんでした。政令市のみに限らず、他の自治体でも、補助を行っています。太陽光パネル単体では、補助制度が使えなくなり、 HEMS設置が必須となったのですから、他都市と同じように、設置補助することを、要望しておきます。

質問⑥

住宅への太陽光設備と同じく、公共施設等への太陽光発電の設置についても、設置計画を抜本的に引き上げ、自然エネルギーへの転換に取り組む必要があります。公共施設等への、太陽光発電の設置計画について、 2018年度、 2019年度実績と、今後の設置計画について、伺います。

◎答弁

公共施設への太陽光発電の設置についての御質問でございますが、平成30年度は、かわさき新産業創造センター、小田小学校、登戸小学校、小杉小学校の4施設で合計60kw、令和元年度は入江崎水処理センター、南原小学校、稗原小学校、菅小学校、京町中学校、西高津中学校の6施設で合計140kWの太陽光発電設備を導入してきたところでございます。

今後の計画としましては、等々力硬式野球場や新本庁舎、橘処理センターへの導入が予定されており、引き続き、施設建て替え時などの機会を活用して、継続した導入に向けた取組を推進してまいります。

質問⑦

産業部門からのC02排出量が8割を占める川崎市においては、現行条例でも事業者にC02排出量の公表を求めることは可能ですが、市は、企業に削減を求めることはしておりません。地球温暖化対策として、東京都のように、事業者に、 C02排出量の公表を求め、未達成の場合の罰則も規定した削減も、義務付けるべきと思いますが、見解を伺います。

◎答弁

地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市におきましては、地球温暖化対策推進条例に基づく事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度がこざいまして、この制度により、エネノレギー使用量等が一定以上の事業者は、 3 か年ごとのC02など温室効果ガスの削減計画書及びそれに対する毎年の報告書を市に提出し、市は、削減目標や毎年の C02排出量など、これらの概要をホームページで公表しているところでございます。

本市の産業系のC02排出量は、これまでの事業者の努力により着実に減少している状況となっておりまして、今後も事業者と協力しながら、 C02排出量の削減に努め、 2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。