議会活動報告

「生産緑地2022問題」について質問しました。

2020年12月15日

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、2月15日、一般質問で、「生産緑地2022問題」について、経済労働局長に質問しました。

質問①

日本の風土、気候に沿って先人たちの積み上げてきた農業は、国の基幹産業ともいうべきものです。都市内の農地は、積極的に「保全すべき」という立場から、都市農業基本法の理念を定着させるべきであり、税制上の評価が行われてきました。

全国の生産緑地の8割が、期限が切れる2022年以降も、引き続き生産緑地として維持していくことは、きわめて大事なことです。

国土交通省資料の、「三大都市圏の特定市における市街化区域内農地面積の推移」によると生産緑地は1992年の15,109ヘクタールが、2014年度は13,445ヘクタールとなっていますが、22年間における減少幅は1割ほどであり、おおむね保全されています。その一方で、生産緑地以外の市街化区域内農地は1992年度の30,628ヘクタールから2013年度の12,916ヘクタールまでほぼ一貫して減り続け、20年余りの間に約6割が減少したとのことです。このことからも、生産緑地の重要性が明らかです。そこで、 本市の生産緑地の推移・現状について、伺います。

◎答弁

生産緑地の現状と推移についての御質問でございますが、生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で、良好な生活環境に効用がある農地を都市計画に定め、都市農地の保全を図る制度でございます。本市の生産緑地の面積は、令和2年11月現在、2649へクタールとなっており、指定当初の平成4年は、 296へクタールでございましたので、減少率は28年問で約1割でございます。

質問②

本市でも、おおむね保全されているとのことです。指定から30年の期限となる2022年まであと2年。生産緑地を維持する取り組みとして、営農の義務と税優遇等を継続する、10年期限の「特定生産緑地」の指定申し出の受付を行っているとのことですが、これまでの取り組みについて、伺います。

◎答弁

特定生産緑地指定の取組みについての御質問でございますが、令和元年度は、生産緑地の全所有者に対し、特定生産緑地の指定手続の方法について郵送によりお知らせするとともに、JAセレサ川崎と連携し、制度説明会を開催しており、指定申出可能世帯881のうち、 403世帯に申出いただいたところでございます。今年度につきましても、昨年度申し出のなかった世帯に対し、特定生産緑地の指定手続きの方法についてのほか、「新たな都市農地制度と農地活用の手引き」を郵送するとともに、個別相談会や制度説明会を開催し、現在、平成4年度から7年に指定した生産緑地を対象に、指定申出を受け付けているところでございます。

質問③

平成4年から6年に指定された生産緑地、申請可能世帯数881のうち、受付されたのは403世帯とのことです。約半分はこれからということです。今年度は、7月にご案内の通知を行い、来年度受付もすでに行っているとのことですが、一回のみの通知では、見落とす方もおられるのではないでしょうか、さらに、丁寧な周知が必要と思いますが、伺います。特に、一番初めに30年の期限がくる、平成4年に生産緑地指定された方には、特段の周知が必要です、伺います。

◎答弁

今後の周知についての御質問でございますが、都市農地の保全を図るためには、特定生産緑地の制度を適切に理解していただくことが重要と吉えております。今後も、これまでに指定申し出をいただいていない世帯に対しまして、より分かりやすい制度説明資料を個別に郵送するほか、制度説明会、個別相談会を開催することで制度の周知を図るとともに、 JAセレサ川崎と連携し、きめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。

質問④

よろしくお願いいたします。生産緑地指定要件である、面積が500平方メートル以上については、本市では2018年に300平方メートル以上とする条例を作りました。その効果について、伺います。

◎答弁

面積要件の緩和についての御質問でございますが、都市化が進展する本市において、生産緑地地区の指定により、多面的な機能を有する都市農地のより一層の保全を図るため、平成30年3月に、リ1仙奇市生産緑地地区の区域の規模に関する条伊1」を制定し、生産緑地の面積要件を、これまでの500平方メートルから、 300平方メートル以上と引き下げたところでございます。条例の制定により、 6箇所、 2,619平方メートルを新たに指定したところでございまして、今後も都市農地の保全に努めてまいりたいと存じます。

要望です。

都市農業の重要な役割は、最近のコロナ禍の中でも痛切に感じるところです。生産緑地の保全・拡大のための取り組みをさらに強めることを、要望しておきます。