議会活動報告

「児童虐待対策について」質問しました。

2020年12月15日

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2月15日、一般質問で、「児童虐待対策について」こども未来局長に質問しました。

質問①

新型コロナ感染症が拡大するもとで児童虐待が増えています。全国では児童相談所が対応した件数は、1月からの半年では過去最多のペースとなっています。川崎市でも傾向は同様で、市立学校が臨時休業から再開した6月は前月より146件多い443件。前年同月比でも100件増加しています。

さらに第3波といわれる中で、児童虐待が増えているという報告もあります。児童虐待に対して、十分な対応をすることは緊急を要することです。第4回定例会で、児童福祉司の増員について要望しましたが、「国の基準を踏まえた職員配置を行っていく」との答弁がありましたが、国の対応基準では、まだまだ不十分ですが、川崎市ではこれすら満たしていません。横浜市のように自治体独自で住民の実情、要求にあった上乗せ対応が、どうしても必要です。伺います。

◎答弁

児童福祉司の増員についての御質問でございますが、国は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、令和4年度までに、児童福祉司等の増員を図るよう求めていることから、引き続き、国の基準を踏まえた職員配置を行ってまいりたいと考えております。

質問②

児童福祉司の増員と同時に、児童福祉司の処遇改善も求めたところ、「平成31年3月、国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童福祉司は、精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材確保が求められており、手当などによる処遇改善を図る。とされているので、国や他都市の動向を注視し、検討していきたい」とのことでした。その後の検討状況について、伺います。

◎答弁

児童福祉司等の処遇改善についての御質問でございますが、平成31年3月の国の関係閣僚会議において、児童福祉司等の処遇改善を図ることとされたことを受け、国や他都市の動向を注視しながら、検討を進めてまいりました。令和2年第5回定例会におきまして、福祉業務等手当の限度額を引き上げるため川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例を一部改正し、規則改正により、一時保護所に勤務する職員で一時保護の業務に従事した職員の日額260円、児童相談所に勤務する職員で相談、指導等の業務に従事した職員の日額130円、児童相談所に勤務する保健師及び看護師の日額170円を、それぞれ日額1,000円に、 11月分から引き上げたところでございます。

質問③

一時保護所についてですが、虐待への対応が必要なのにもかかわらず、一時保護所が不足しているため受けられない事例も報告されています。川崎市の一時保護所の定員超過日数はこども家庭センターで2018年度105日、2019年度の上半期で66日、中部児童相談所で18年度164日、19年度上半期で99日、それぞれ定員を10名以上超過していたときもある状況です。

中部児相の一時保護所の改築により20人から60人に定員増ができるのは2025年度とのことです。3年間定員超過の状態を放置するわけにはいきません。それまでの間の、時保護所を緊急に確保すべきですが、伺います。

◎答弁

一時保護所についての御質問でございますが、令和7年度の新たな一時保護所の供用開始までの間、令和4年度から仮設一時保護所の定員を10名増員し、30名の受入れができるよう整備を進めているところでございます。このほか、一時保護所の定員超過の改善に向けましては、入所児童の家庭復帰に向けた支援や施設等と連携した社会的養育の推進等により、一時保護期間の短期化が図られるよう努めているところでございます。

質問④

2年後に10名増員し、5年後に60人にするということで、現状の不足分を解消するとのことですが、対応がまったく不十分です。その間の不足分は、入所児童の家庭復帰に向けた支援や施設等と連携した社会的養育の推進を図っていくとのことですが、そのようなことは、これまでも行ってきており、なお定員不足となっているわけですから、5年も待たずに、緊急に一時保護所を確保すべきです。(要望)

一時保護所において、児童や職員の間でコロナ陽性者が出た場合、ホテルなど宿泊施設も利用できるようにすべきと思いますが、伺います。

◎答弁

新型コロナウイルス感染症対応についての御質問でございますが、一時保護所の児童に陽性者が出た場合は、区役所衛生課と連携し、入院による治療が受けられるよう調整を図ってまいります。また、濃厚接触者となった児童については、陽性者である可能性を踏まえ、感染拡大防止のため聖マリアンナ医科大学病院の協力のもと、委託一時保護を実施するほか、市の緊急経済対策により確保した施設を活用し、緊急対応等を行う態勢を整えたところでございます。