議会活動報告

第7次コロナの緊急要望書を提出しました。

2020年12月24日

12月24日、共産党市議団は市長に緊急要望書を提出し、懇談しました。(応対は、伊藤副市長)

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福田紀彦市長様

新型コロナ「第3波」から医療・暮らし・事業を守る緊急要望書(第7次)

2020年12月24日

日本共産党川崎市議会議員団

団長 宗田裕之

新型コロナウイルス感染症の「第3波」により、「医療崩壊」の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は飲食・観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、「このままでは年を越せない」との悲鳴があがっています。廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められています。

わが党が12月議会で指摘したように、医療機関への財政支援は、国・県・市からいまだほとんど届いておらず、中小企業への支援も市からの給付金はわずか1億円のみ。年末、仕事を失った方への支援も例年通りにとどまっています。

12月補正での市独自予算は11億円と不十分な額で、特に県から営業時間の時短要請が出されている飲食店など、経営危機にある中小企業への市独自支援は全くありません。早急に、医療機関や飲食店などの中小企業に対して補正予算を組むことが求められています。

1. 医療機関への減収補てん、医療従事者に特別手当の支給をおこなうこと。

神奈川県では、医療従事者への慰労金などを給付することになりましたが、まだまだ不十分です。川崎市も独自に病床の拡充、医療スタッフの確保、処遇改善など医療体制強化のためにも直接的な支援を緊急に求めます。

2. 医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査をおこなうこと。

医療崩壊、命の危険につながる医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査は待ったなしの状況です。また、学校など集団の中で1人でも感染者が出た場合、自宅待機による家庭内感染を防ぐためにも濃厚接触者に限らず全員のPCR検査を求めます。

3. 飲食店など中小企業に対して事業を継続できるように給付金の支給を行うこと。

神奈川県では、夜間営業時間の短縮に協力してくれた店舗に対して協力金を支給することになりましたが足りません。休業・時短要請が出ている飲食店などへ減収補てんできるように小規模事業者臨時給付金を拡充して再度の支給を求めます。12月3日で終了した職場環境改善支援も再度の支給を求めます。

4. 年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくること

東京都江戸川区では、12月29日から1月3日の6日間、福祉事務所の相談窓口を臨時に開設します。年末年始、各区役所に臨時窓口を設置して職員を配置し、生活保護、生活福祉資金の相談や申請を受け付け、ホテルなどを活用して住居を失った方への住宅支援も行うことを求めます。ハローワークとも連携して解雇・雇止めの相談、失業給付への対応に万全を期すことを求めます。