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給付金 独自上乗せを

2021年6月1日

川崎市議会第2回定例会が5月31日開会し、子育て世帯生活支援特別給付金12億4500万円を含む2021年度一般会計補正予算など32議案が提案されました。大庭裕子副団長が代表質疑し、給付金額の拡充などを求めました。

同給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に児童一人当たり5万円を給付するもの。全額国庫負担の事業で本市では約2万3600人が対象です。ふたり親世帯も含めた給付金は、国会で共産党と野党が共同提出した成果です。

大庭議員は支給について、後から家計が急変した世帯も家計急変者世帯として対象になるのかと質問。また、岡山市では1世帯当たり2万円を、神奈川県横須賀市では児童一人当たり3万円を上乗せすることを紹介し、川崎市も独自に上乗せすべきと主張しました。

こども未来局長は、対象世帯について2022年2月までに家計が急変した場合が対象になると答弁。市独自の上乗せ支給は応じませんでした。会期は23日まで。共産党は10日に代表質問を行います。