議会活動報告

12月議会で、生産緑地2022年問題について、質問しました。

2022年1月11日

生産緑地2022年問題について、経済労働局長に質問しました。

質問①

生産緑地制度は農業を30年継続することを条件に税金が減免される制度です。指定から30年の期限となる2022年まであと1年です。

私は2020年12月議会で、特定生産緑地について取り上げました。生産緑地を維持する取り組みとして、「特定生産緑地」の申し出を令和元年から行なっており、お聞きしたところ、申し出可能世帯881世帯のうち、403世帯が申し出されたとのことでした。

半分の世帯からの申し出でしかないことから、丁寧な周知と2022年に期限が来る平成4年指定の方への特段の周知を要望しておりましたが、その後の状況について、伺います。

また、JA セレサ川崎と連携し、きめ細やかな対応をしていくとのことでしたが、取り組みについて、伺います。

◎答弁

特定生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地の申出状況につきましては、令和2年度は、 12月から1月の2か月間を受付期間として設け、36世帯から申出をいただき、令和元年度の申出403世帯と合わせ、合計639世帯となっているところでございます。

令和4年に指定から30年を迎える生産緑地の対応につきましては、JAセレサ川崎と、新たに「特定生産緑地指定の推進に関する協定」を締結し、個別相談会等による制度の周知及び戸別訪問による意向調査を実施したところでございます。

今後につきましては、1月末までの受付期間の中で、JAセレサ川崎から未申出世帯に対して、期限内に申し出いただけるよう、働きかけを行うなど、連携して取り組んでまいりたいと存じます。

質問②

一人も取りこぼさないという決意をもって、丁寧な説明を行っていただきたいと思います。

生産緑地の買い取り申し出についての状況について、伺います。買い取り申し出のあった生産緑地は、市が買い上げ、市民農園として活用すべきと思いますが、伺います。

◎答弁

生産緑地の買取りについての御質問でございますが、生産緑地につきましては、主たる従事者の死亡などの特段の事由が生じた場合、生産緑地の所有者が市に対して買取り申出を行い、市が公共用地としての活用可能性について確認したのち、行為制限が解除され、農地以外の用途に転用できる制度となっており、令和2年度には31件の申出がございました。

また、生産緑地の買取りにつきましては、農地所有者の意向や地域の状況等を踏まえた全庁的な対応が重要であることから、引き続き関係部局との情報共有に努めてまいりたいと存じます。

質問円③

関連して、農業生産者への支援のため、学校給食への地元農産物の利用など、販路の拡大などの支援を行うべきと思いますが、伺います。

◎答弁

農業生産者への支援についての御質問でございますが、学校給食への地元農産物の利用につきましては、地元農産物への理解促進と販路拡大に繋がることから、 JAセレサ川崎の協力により進めており、中学校給食への出荷は、平成29年12月の市立中学校完全給食の全校実施以降、中学校給食に出荷する農業生産者の登録数が、開始当初の28件から、現在43件に増えているところでございます。

今後も、市やJAセレサ川崎等の関係者で組織する「かわさき地産地消推進協議会」を通じて、広く市民に新鮮・安全・安心な地元農産物「かわさきそだち」の積極的なPRを行い、販路の拡大に努めるとともに、生産施設の高度化を支援し、付加価値の高い農産物を生産できるよう取り組むなど、農業生産者の経営の改善等を図ってまいりたいと存じます。

要望

極端に低い食料自給率に見られるように、国の農業政策のもとで農業は重大な事態となっています。全国の自治体も多くの苦労、悩みを抱えていますが、そういう中だからこそ、市として農業従事者への支援など、より強く行っていくことを要望しておきます。