議会活動報告

プラスチック資源循環施策の推進について,質問しました。

2022年4月6日

3月8日予算審査特別委員会において、「プラスチック資源循環施策の推進について」質問しました。

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質問①

プラスチック資源循環施策の推進のため、プラスチックごみの一括回収に向けた実証事業等を実施するとして、2371万6千円が予算計上されています。この事業の目的について、伺います。

答弁

プラスチックごみ一括回収の実証事業についての御質問でございますが、脱炭素社会の実現に向けましては、焼却により、多くの温室効果ガスを排出するプラスチックごみの焼却量削減が重要であり、現在焼却処理されているプラスチック製品をプラスチック製容器包装と一括で回収する取組が必要と吉えているところでございます。本実証事業の目的といたしましては、プラスチックごみ一括回収の取組を市内一部地域で実施することにより、ごみの収集量や組成等の実態把握を行うとともに、収集運搬や市資源化処理施設での中間処理における課題などを整理・検討することで、本市におけるプラスチックごみ一括回収の実施に向けて、効果的な処理体制を構築するため実施するものでございます。

質問②

燃やすものを減らし、分別することで温室効果ガスを削減し、地球温暖化を防ぐ取り組みは大事な取り組みと思います。 他の自治体の取り組みはどのようになっているのか、伺います。

答弁

他自治体の取組状況についての御質問でございますが、令和3年7月に環境省が全国の市町村を対象に行ったアンケート調査によりますと、現在29の自治体において既にプラスチック製品の回収が行われており、 59の自治体が法施行後5年以内の実施を検討、それ以外の自治体においては法施行後6年以降の実施を検討又は対応未定との回答となっております。

質問③

本市ではすでに、2021年11月から12月にかけて、プラスチックごみ一括回収の実証実験を行っています。実証実験の内容、効果と課題について、伺います。

答弁

今年度の実証事業の結果などについての御質問でございますが、今年度実施した実証事業につきましては、令和3年11月から12月の2か月間にわたり、高津区内の集合住宅の御協力のもと、プラスチックごみ一括回収を行ったところでございまして、その結果につきましては、収集量が実証前と比べ約23%増加したことから、一括回収による一定の効果があったものと吉えております。また、収集量全体に占めるプラスチック製容器包装の割合は約75%、プラスチック製品の割合は約12%で、その他に一部汚れが多くりサイクルに適さない物や危険品などの混入も確認したところでございます。

質問④

集められたプラスチックごみのうち、プラスチック製容器包装は75%、プラスチック製品は12%とのことです。ところが入れてはいけない遺物などが13%あり、その中には危険品も0,5%含まれているとのことで深刻です。集められたプラスチックごみは、処理施設に運ばれ手作業で分別することになっています。手作業の分別作業の様子を見せていただいたことがありますが、作業する方へは危険が伴います。対策について、伺います。

答弁

危険品等への対策についての御質問でございますが、プラスチック製品のうち、りサイクル過程で作業員がけがをする危険陛がある刃物などを含むものや、火災の危険性のあるりチウムイオン電池が内蔵されているものなどは、処理施設における選別作業等で支障となるものでございます。その混入を防止するためには適切な広報の取組が重要と老えておりますので、これら危険品等が適切な方法で排出されるよう、広報内容やその手法について検討してまいります。

質問⑤

2022年度には、さらに実証実験を行っていくとのことですが、対象規模、収集量の見込み、また、実証実験後、2025年本格実行までのスケジュールについて、伺います。

答弁

令和4年度の実証事業等についての御質問でございますが、来年度は、戸建て住宅が多い地域を対象に実施することを想定しており、具体的な規模や場所につきましては現在検討しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、実証事業の結果を踏まえ、収集・処理体制等の検討を行い、令和、6年度には一部地域で先行的に導入し、令和7年度以降、順次、対象地域を拡大させてまいりたいと考えております。

質問⑥

プラスチックごみ問題の根本的な解決には、リュースやリサイクルの推進を自治体任せにするだけでなく、プラスチック生産事業者が、生産・使用の目標制度と削減量を設定して大幅に削減する必要があると思います。見解を伺います。

答弁

プラスチック資源循環についての御質問でございますが、プラスチック資源循環法では、製品の設計から処理までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環等の取組を促すための措置が位置付けられており、事業者におきましては、自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収や再資源化の促進、業種・業態に応じた取組によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制することなどが求められております。本市におきましても、法の趣旨を踏まえ、引き続き市民・事業者と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。