活動レポート

原発事故 正確な情報を

2011年3月31日

福島原発の危機的な事態が刻々、テレビや新聞で知り、とても怖い思いをしています。以前から原発の危険性は国会などで指摘されていましたが、事故のすさまじさ、計画停電やもの不足の影響、汚染された野菜や水の問題など次々起こり、重大事態だと日々実感しています。

地域の人からは、「もの不足には何とか乗り切ることができたけど、原発事故については、市民には防ぎようがない。安心して食料や水を口にすることができない一方で、『体に影響がないので安心』といわれても、納得できません。正確な情報を知らせてほしい」という声が寄せられています。情報を素早く正確に、丁寧に伝えてこそ、安易な楽観論も、過剰な危惧も抑え、冷静な行動が可能になるのではないでしょうか。

福島原発事故の危機回避のために、政治的立場の違いを超えて、専門家の知恵と力、日本の科学技術の総結集を図り、全力を挙げた取り組みが必要だと思います。私たち共産党は政府や川崎市にも要請しています。

原発事故から住民の命と健康を守ることも急がれる大仕事です。政府や東電が原発への不安拡大にこたえた、正確で丁寧な説明をつくすことが求められます。地元福島県や北関東地方の農産物や水道水から相次いで放射性物質が検出されました。消費者は食の安全に不安を、また生産者は出荷停止だけでなく、いわゆる風評被害にも不安を強めています。東京では水道水から放射性物質が検出され、共産党が求めた乳幼児のいる家庭にペットボトル配布が実現しました。計画停電やモノ不足よる生活への影響も不安となっています。

さらには、原子力行政、エネルギー政策の転換が必要ではないでしょうか。多くの国民が「原発は怖い」と肌身で感じ、「エネルギーはどうしたらいいか」と真剣に考えておられます。私たちは、「原発安全神話」でなく、安全確保に万全の態勢をとる科学的な原子力行政に転換していこうと訴えています。いま日本は原発列島ともいうべき事態になっています。稼動している原発は54基、計画中が14基に上ります。総点検と新増設の中止、東海地震の想定震源域にある静岡浜岡原発の永久停止、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策の中止を提起しています。ドイツはすでに発電量の16%を太陽光や風力による自然エネルギーでまかなっています。これは福島第一原発1号機の25基分に相当します。2050年には80%を再生可能エネルギーで賄おうとしています。こうした原発に依存しないエネルギー政策への転換を急ぐべきだと思います。