熱中症による救急搬送は川崎市でも急増し、一昨年度69人だったのが、昨年は399人、今年285人となっています。このなかには、クーラーのないという方も。国会では、共産党・田村智子議員がクーラー購入のための生活福祉資金貸付を受けると収入とみなされ、生活保護費から差し引く事態の改善を要求、国は「収入認定をしないことで検討」と答えています。この後、国の通達で冷房についても貸付金が認められ、生活保護世帯の収入から控除することが認められています。川崎市には対象が11000世帯あり、早急な周知徹底を求めました。さらに収入のない生活保護の方についても生活必需品として保障するべきだ、と要求しましたが、市は国の検討を見まもると答えるにとどまりました。