「市立盲・養護学校の地震対策」

学校では、先生方ひとり１人が危機管理マニュアルをもっていて、①生徒指導関係 ②保健指導関係 ③地震対応 ④火災対応 ⑤情勢処理に関する対応 ⑥衛星管理関係の項目ごとに対応策がとられているとのことで、生徒一人一人の様子を先生方がきめ細かく掌握とできるよう工夫をしています。

特別支援学校は避難所としての指定はされていませんが、避難してくる生徒に対しては、受け入れる対応をしているとのこと。１７年前の震災の教訓として、① 各生徒のロッカーには、その子専用の１日分の備品機材をそなえている、② 今回の避難訓練では、津波も想定して、ライフジャケットの着用も試みたそうです。

本市でもこのような対応がされているのか、調査してみたい。

「認知症高齢者訪問支援員派遣事業（ほっとヘルパーサービス）」

この事業は、在宅で生活する認知症高齢者に対して、週１回見守りを目的とした訪問支援員（ヘルパー）を継続的に派遣。認知症高齢者の方と「なじみの関係」をつくり、落ち着いた在宅生活を送れるようにすることを目的としています。派遣されるヘルパーさんは認知症介護に関する研修を受けており、事業は、平成１８年より行っています。

現在のほっとヘルパー数は２３５人。サービス提供は１８事業者。支援員研修は１５．５時間（約３日）で終了。現在の利用者は７２人で、利用者の８割の方がこの支援に（満足）しているとのことです。

対象者は区分１（介護認定１・２）と区分２（介護認定３以上）とに分けられ、区分１の方は週１回５時間、区分２の方は週１回３時間となっています。

対象者要件のなかに「介護保険の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額のおおむね７割以上のサービスを利用している方」という項目があります。「これがネックになってなかなか利用できない人もいるのではないか」とおっしゃっていました。

ヘルパーさんの数が少ない理由は、ほっとヘルパーさんがやめたり、転居等でいなくなることや、ヘルパーさんがこの制度を知らなくて、研修を受けていないということがあげられるそうです。「積極的にこの事業をアピールして、ほっとヘルパーさんを増やしたい」とおっしゃっていました。

重症になった時はグループホームということも考えないといけないが、３時間でいいのかという問題もあるそうです。

この事業の２３年度予算を伺ったところ、約１４００万円。本市でも、認知症高齢者の方が在宅で落ち着いた生活が遅れるように、このような制度が必要ではないかと思います。

「神戸市住まいの耐震化促進事業」

この事業は、神戸市都市計画総局総務部耐震化促進室という独立した部門を設け行っています。市によっては、耐震は、住宅課だったり、福祉課だったり、耐震の事業ごとに、対応する課が違うと、案外、取り組みに一貫性がなくなり、バラバラ感があって困るものですが、神戸では、促進室が、一括して、いろんな制度について、考えることができるからということで、作られたのが耐震促進室とのことです。

担当課の方からは、スライドを用いて説明がありました。

これまでは、６５歳以上・障がい者・小学生以下がいる世帯に家具固定費の２分の１（上限１万円）を出す神戸市家具の固定促進事業というのが、あったそうですが、年間２０件～３０件と利用者が少ないので、考え出されたのが、地域の団体が地域の防災活動の一環として、家具固定を１０戸以上でまとまって実施する場合、市が、家具固定専門員を派遣し、６５歳以上。障碍者・小学生がいる世帯には２家具無料で固定する、家具固定専門家派遣制度で、２３年６月より行ったところ、すでに５００件の申し込みがあったとのことです。

川崎市では、６５歳以上の一人住まいの家庭に、家具固定する事業を行ったと聞いていますが、神戸市のように、制度のさらなる改善を行い、いざという時に、市民の命と生活を守る必要があるのではないかと思いました。市庁舎から阪神淡路大震災1.17のつどいが催されている様子が見えました。

高校新卒未就職者緊急支援対策事業

国の緊急雇用創出基金を活用し、4か月（３月～7月）程度の有期雇用の形態をとりながら、安定就業のための研修事業を実施しています。（基本給は月9万円、通勤手当支給、社会保険加入）22年度から行っています。事業運営は、京都府高校生緊急就職支援センターで行っています。

高校新卒者を取り巻く厳しい雇用情勢は今後も続くであろうことが予想されるので、今後も事業は行っていくとのことでした。

平成22年度卒業生では、支援センターに37名入社し、34名が正規で就職し、23年度は38名入社のうち、36名が正規で就職したそうです。

就職した若者のうち、早期離職した若者については、再度センターで相談にのり、再就職するなど、最後まで支援を取り続けているそうです。

センターには、4か月間常駐の職員がいて、3月には高校を卒業した就職内定者の就職前の準備セミナーも実施し、早期離職防止も図っているとのこと。

川崎市でも、高校卒業者の就職については学校任せにせず、最後の1人まで、責任を持って社会に送り出すことのできる支援が必要です。

京都市眺望景観創生条例

京都がいつまでも京都であるために、50年後、100年後も光り輝く京都を目指して、全国で初となる「眺望景観創生条例」がつくられ、先人から守り引き継がれてきた38か所（市民から提案された600か所の中から選ばれた）の優れた眺望・景観の保全が図られています。（せっかく、京都の素晴らしいところの説明をしていただいたにもかかわらず、38か所の視点場の一か所も、見に行くことができずちょっと残念でした）

他にも京都では、市街地のほぼ全域で、すぐれた都市景観の保全・形成を図るため、建物の高さの規定を定めたり、建物のデザイン基準を定めています。

また、屋外広告物に対する基準を定め、優良な屋外広告物に対する支援制度を設け、美しい品格のある都市景観の形成を図っています。伝統的な建造物の外観の修理・修景などに対する助成も行い、歴史的町並みの保全・再生を図っているとのことでした。 写真入りのパンフレットをたくさん準備していただき説明をしてくださいました。 移動のときには、高さ制限や、建物・デザイン・屋外広告物の制限などが実感できる眺めが多くみられましたが・・・歴史的な街並みもゆっくり歩いてみたかった。

美しい品格ある都市景観とはなかなか難しいですが、本市でも、眺めのいい場所・地域を残していくため、取り入れられるものは生かしていきたいです。

中学校給食

（資料のみ、いただいてきました）

京都では、家庭からの弁当持参か給食かを生徒・保護者が自由に選択できる校外調理委託方式・選択制の中学校給食を行っています。

中学校給食は、心身の成長期にある中学生に、学校での昼食を通じて、正しい食生活を身につけさせ、自ら実践する態度を育てる「食」に関する指導の充実を図るとともに、家庭からの手作り弁当の教育効果を生かしつつ、弁当を持参できない生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供することを目的として実施しています。平成12年度6校で試行実施し、平成15年度、全校へ給食導入を完了しました。

給食の献立は、食の安全を第一に考えるとともに、成長期にある中学生に必要な栄養量を満たすため、食品の使用量や、組み合わせなど配慮してつくられています。 また、伝統行事や、地域の特色も生かした料理も取り入れられているとのことです。

いただいたパンフレットや、リーフレットには、中学校給食の献立を、お弁当作りにも活用できるよう、レシピが紹介されていました。毎日献立が違い、どれも野菜たっぷりで、おいしそう！ ご飯と牛乳がついて１食２９０円。これはいいです。１月のメニューをいただいたので、見ると、お正月のおせち料理の作り方や料理に込められた意味などが書かれていて、なるほどと感心しました。

本市では、市議会もＰＴＡも市民も、中学校給食を望んでいます。全国ではすでに、８１，６％が実施している中学校給食。川崎でも早期の実現が望まれます。

今年は晴天が続き、空気も乾燥しているせいか、点火と同時に勢いよく燃え上がり、竹がパーンパーンとはぜる音にビックリ。燃え終わった残り火で、それぞれが、家から持ち寄った団子や、町会の方たちが朝早くから作った団子を焼いて、楽しんでいました。

燃え上がる炎に、今年の無病息災を祈り、お団子をいただきました。

今年は、全国で１２２万人、川崎では12,845人、麻生区は1738人が「成人の日」を迎えました。今日、新しい門出を迎えられた新成人の皆さんに、心からの「おめでとう」の言葉を送ります。

新成人の皆さんは、昨年の地震と原発の事故を目の当たりにして、日々の暮らしや将来に、さまざまな思いをめぐらしたことでしょう。昨年の被災地での青年のボランティア活動は、すごいものでした。自分のできることを考え、行動するそのエネルギーは素晴らしいと感動しました。これからの社会をつくる新成人の皆さんの活躍を期待しています。

今年は、正月１日から晴れた日が続き、今日も澄み渡った青空で、風が吹かなければ、ぽかぽかの上天気。

出初式では、永年にわたり、消防職務・勤務や、消防団活動・運営に尽力された方などが、表彰されました。消防部隊の分列行進、カラーガード隊の演技、その後、一斉放水が行われ、それは見事です。正月の風物詩として親しまれているゆえんです。

平成２３年の麻生区の火災発生は３７件で、昨年より６件減りました。原因は放火９件、こんろ４件、たばこ６件、火遊び８件、ストーブ４件、その他６件とのことです。ちょっとした油断で、大事となる火災。地域ぐるみで防火防災に取り組まなくてはと、気を引き締めました。

さらに、必要としている地域で早期に実現するために、現在市内１０か所で行われているコミュニティー交通の取り組みのノウハウを生かして、アンケート調査などを行い、いつまでに実現させるのかという目標を示すことを求めました。

市は速やかな検討が進むよう知識・経験を生かし、適切に支援していきたいと答弁しました。

私は、本市がエネルギー政策の抜本的な転換へ市政を変えることを求め、ドイツやスイスなどでの原発依存をやめ自然エネルギ―への転換を示す流れや、日本でも、自然エネルギ―で町おこしをしている例を取り上げました。

視察に行った高知県の梼原（ゆすはら）町では風力発電、太陽光発電、小水力発電など豊かな自然を生かしたエネルギー開発に力を注いでいます。この町では、温室効果ガス削減計画を策定し３０年までに５１％の削減を計画しています。本市でも、自然エネルギー普及のための目標をもち、取り組みのスピードを上げるよう求めました。市は、太陽エネルギ―の利用量を２０２０年度までに２００５年度比３０倍を目標としていることは明らかにしましたが、水力、風力、バイオ、地熱などの利用については触れませんでした。

また、自然エネルギーへの取り組みについて、麻生区役所の太陽光発電、川崎フロンターレの太陽熱温水器、はるひ野駅の風力発電、黒川の水力発電など麻生区の例を紹介し、マップにしたりホームページにわかりやすく掲示したりして市民への理解と協力を求めることを質しました。市はホームページ、図表、イラスト等を用いて、分かり易く市民に情報発信していくと答弁しました。

私は、高知県に視察に行った調査を紹介し、「幼児、児童、生徒や学生が地震防災に関する理解を深め、南海地震の発生時に自らの安全を確保できるように」と、学校、家庭、地域ぐるみで取り組んでいることを強調しました。ある中学校では、地震発生後の注意事項などをポスターで表現したり、保育園や小学校で披露する出前授業をおこなっています。私は本市でも川崎市も防災教育の位置づけを抜本的に高め、防災の専門知識を持った担当教員を全学校に配置することを要求しました。また、地震・津波での避難行動の改善や、学校防災マニュアル、防災学習テキストの改善も求めました。

市は、各学校の安全担当者を防災担当者として一図けること、校内研修の充実を図ること、学校ごとの防災マニュアルの見直しと、防災学習テキストの改定を行っていくと答弁しました。