東日本大震災を経験し、防災教育の重要性が改めて提起されています。首都圏直下型地震が「今後３０年以内に７０％」と予測された、１０月の地震学会の指摘にもこたえ、防災教育が急がれます。

私は、高知県に視察に行った調査を紹介し、「幼児、児童、生徒や学生が地震防災に関する理解を深め、南海地震の発生時に自らの安全を確保できるように」と、学校、家庭、地域ぐるみで取り組んでいることを強調しました。ある中学校では、地震発生後の注意事項などをポスターで表現したり、保育園や小学校で披露する出前授業をおこなっています。私は本市でも川崎市も防災教育の位置づけを抜本的に高め、防災の専門知識を持った担当教員を全学校に配置することを要求しました。また、地震・津波での避難行動の改善や、学校防災マニュアル、防災学習テキストの改善も求めました。

市は、各学校の安全担当者を防災担当者として一図けること、校内研修の充実を図ること、学校ごとの防災マニュアルの見直しと、防災学習テキストの改定を行っていくと答弁しました。