文科省は、昨年１１月、「子どもたちが放射線や、放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切」「そのために学校教育における指導の一助として使用していただく」として、「放射線等に関する副読本」を作成しました、本市においてもこの「副読本」を配布する予定となっています。日本共産党市会議員団は、２月１５日、教育長に、文科省発行の放射線副読本の配布を行わないよう申し入れを行いました。

① 原発事故、原発の本質について触れる記述がほとんどない

② 原発事故は収束しておらず、現在進行中であるという実態に即していない

③ 放射線が人体に与える影響を過小評価している

④ 本市の取っている子どもの安全確保のための施策と矛盾しかねない

⑤ 教育現場や市民の意見を聞いていない

以上の５点にわたって、問題点があることから、以下の要望をしました。

１、 小学校、中学校、高校はもとより、幼稚園、公民館、図書館などにも「放射線に関する副読本」を配布しないこと

２、 「放射線にかかわる副読本」を授業などで使用しないこと

３、 国に「放射線にかかわる副読本」の内容の改定を求めること