3月2日、予算特別委員会で、質問に立ちました。
質問した項目は以下の5点です。
①川崎市立図書館の充実について
②小・中学校の図書館司書配置について
③リニア中央新幹線について
④防災無線について
⑤食品・水質検査事業について
川崎市立図書館の充実について
（勝又）
いま図書館は、日曜日にとどまらず、平日も含めて、開館時間には、お年寄りから学生、高校生が列を作って待っています。子ども連れのお母さんたちもたくさん訪れ、終日大いに利用されています。電車に乗っても、図書館名のついた本を読んでいる乗客をよく見かけます。図書館には川崎市を中心とした歴史に関する資料や、川崎市ゆかりの人物の資料など川崎でしか見ることのできないものもあり、市民からの利用が相次いでいます。今や図書館は「教育と文化の発展」地域にとって、かけがえのないものになっています。川崎市は、「読書のまち・かわさき」を掲げており、関係者の方々が様々な、努力をして、取り組みを進めていらっしゃいます。あらためて、市立図書館に対する市の基本的な考え方について、伺います。
（教育長）
市立図書館に対する市の基本的な考え方についての御質問でございますが、市立図書館は､子どもからお年寄りまで幅広い方々の、教養、調査研究、レクリエーション等に資するため、図書や資料等を収集、整理して、市民の皆様に御利用いただいております。
また、学校図書館との連携を進めるとともに、川崎フロンターレや市民の皆様との協働により読書普及に取組むなど、「読書のまち・かわさき」らしい特色ある活動を通して、市民に信頼され、地域に根ざした図書館を目指しております。
今後とも、「読書のまち・かわさき」の拠点として、市民の生涯学習を支え、仕事や生活に役立つ情報の提供や地域課題解決の支援など、様々な市民ニーズに対応できるサービスを提供し、生涯学習社会の発展に向けて、中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。
（勝又）
調査したところによりますと2010年度末の図書館登録人数は、約40万6千人（前年度比１０，９％増）、年間の延べ貸出人数は約232万人（前年度比３，５％増）、予約受付冊数は約165万冊（前年度比０，３％増）といずれも利用が増えています。貸し出し冊数は、約642万冊を超えています。
10年前と比較すると、貸出人数は1，7倍、貸し出し冊数は、1，5倍、になるなど、人口増加率約1，1倍を大幅に上回っています。図書館利用が広がっていることが数字の上でも明らかになっていると思います。
ところが図書館予算はどうなっているかというと、資料費予算は、2002年度1億4168万2千円だったものが、2011年度1億2877万5千円と1290万7千円も減っています。市民一人当たりでみると、資料費は2002年度111円だったものが、年々減り続け2011年度は、90円に減少しています。
一人あたりの蔵書数は、川崎は約1，3冊、図書館の相互利用の協定を結んで、4月より貸し出しができるお隣の町田市は、約2，4冊、狛江市は、約3、8冊、稲城市は約6，2冊と、協定を結んだ3市と比べても、極めて低い水準となっています。市民一人当たりの資料費をもっと引き上げる必要があると思いますが、伺います。
（教育長）
図書館の資料費についての御質問でございますが、2011年度には、通常の図書館資料費に加え、約３千万円を新中原図書館の開館に向けた資料整備に充てております。
さらに「平成22年度 地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」の２千200万円も図書資料の購入に充てるなど、資料購入費の拡充に努めているところでございます。
また、2012年度につきましては、図書館資料費とは別に、新中原図書館資料整備として約２千万円を計上いたしました。
今後とも、多様な市民ニーズに対応できるよう、寄贈資料等の活用に努め、図書館資料の選定・収集に工夫を凝らすなど、一層の資料の充実や、市民の読書環境の整備に努めてまいります。
（勝又）
関連して、図書館の防災対策について伺います
東日本大震災から1年がたとうとしています。全国で、被災地への復興支援の取り組みと同時に、各地で防災の取り組みも進んでいます。
川崎の市立図書館でも、災害をシミュレーションしたり、本棚は倒れてこないように固定したり、倒れにくいようなデザインにしたりと工夫しているようです。今後は、本が崩れてこないような工夫や、蛍光灯の飛散防止などの工夫も必要になってくるかと思います。お年寄りから、学生、子ども連れのお母さんたちの利用が広がっているだけに、安全、・防災対策は待ったなしの課題です。防災対策の強化と、今後の取り組みについて、伺います
（環境局長）
図書館の防災対策についての御質問でございますが、図書館では、これまでも本棚が倒れることのないよう壁や床への固定を行ってまいりましたが、東日本大震災以降、棚の固定状況を再確認し、必要な固定作業を行いました。
また、昨年の震災を踏まえ、図書館内の状況を検証することで、利用者の安全等について、より具体的で細かな状況を想定した対応マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。
さらに、各館におきましても地震を想定した避難訓練を関係部署と連携しながら実施しております。
今後、他都市の状況なども参考に、本の転落防止など図書館のさらなる安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。
小中学校の図書館司書配置について
（勝又）
学校図書館法の第１条には、「この法律は、学校図書館が、学校教育において、欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な、発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」と教育における図書館を重視しています。
また、本市の読書のまち・かわさきにおいても「学校図書館は児童生徒の自由な読書環境や、読書指導の場として、さらには、地域の情報収集や地域への情報発信の場として、今後の役割が期待されています。児童生徒に対しては、想像力を培い学習に対する興味・関心等を呼び起こすなど、豊かな心を育む「読書センター」としての機能と、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、資料収集などに寄与する「学習情報センター」としての機能を果たすことが求められています」と強調してきました。あらためて、その認識を伺います。
（教育長）
学校図書館についての御質問でございますが、学校図書館は、子どもたちが本に触れ、読書に親しんでいくうえでたいへん重要な場であるとともに、自分の興味関心を広げ、疑問に対し自ら図書資料に当たったり、調べ学習を進めたりしていくなど、学習活動をより主体的に進めていくうえでもたいへん重要な場であると認識しております。
（勝又）
川崎市では、学校図書館コーディネーター制度を行い、市内の学校図書館の整備に努めてきました。けれども、学校図書館コーディネーターは、各区に３人の配置で、週２日、１３時間雇用ということですから、学校側から見れば、月に１回程度しか来てもらえません。子どもたちや、先生とのかかわりもないに等しいものです。また、司書教諭は、１２クラス以上の学校に配置されていますが、授業を行い、担任をもちながら、学校図書館司書の仕事を担うことは、とても困難です。司書教諭からは、「学校が忙しすぎて、学校図書館に時間を取ることができない。学級担任を持っている人がほとんどなので、体力的にも、精神的にもきつい」との声もあります。むしろ、学校図書館司書を配置することで、学校図書館をどう授業に生かすかを考えるのが司書教諭の仕事ともいえるのではないでしょうか。
図書ボランティアについて言えば、長年ボランティア活動をされてきた方々の中からは「ボランティアのお手伝いをしてきたけれども、限界を感じる。できる限りの協力をしていきたいけれども、力不足を感じる」「図書ボランティアは、学校図書館を整えるお手伝いは出来ても、そこから先の、子どもたちと、図書を結びつけることは出来ない。いつも現場を見てくれる常駐の司書さんがいてほしい」との声もあります。
川崎市は、他市に先駆け、図書館総合システムを導入しました。けれども、多忙な司書教諭や、図書ボランティアの方々では、このシステムの効果的な運用は難しく、現在は、貸し出し管理にしか使われていないと聞きます。このような現場の声、実態について、どう考えるのか、伺います。
（教育長）
学校図書館に関する現場の実態についての御質問でございますが 初めに、学校図書館コーディネーターと図書館担当教諭との連携につきましては、年度当初の訪問や年２回の図書担当者会において、巡回訪問の際の連携方法や訪問曰程等について確認し合い、連絡ノート等も活用しながら意思の疎通を図っているところです。
また、巡回訪問をした際には、中休みや放課後などに子どもたちと触れ合う場面があったり、図書館利用ガイダンスを行ったり、さらに各学校の図書委員会にもなるべく出席して指導助言を行うなど、少しでも多くの子どもたちと交流が図れるよう努めております。
次に、司書教諭の仕事は、学校図書館活用の全体計画や図書選定・整理の計画を立てること、またボランティアとの窓口になったり、図書館情報を発信したりなど多岐に渡り、相応の負担となる場合もあるということは認識しております。しかし､授業での学校図書館の活用は、第一には、一人一人の児童生徒の特質を把握している学級担任や教科担任が、主体的に計画し進めていくことが重要であると認識しております。
次に、ボランティアと図書館総合システムについてでございますが、現在本市の小中学校には約3100名のボラ ンティアの方々が入っており、司書教諭や学校図書館コ ーディネーターと連携しながら、様々な活動を展開して いただいています。読書のまち・かわざき事業では、今年度24回の図書ボランティア研修会を開催し、ボランティアとしての意識や技術の向上を図っております。
図書館総合システムの操作につきましても、「図書ボランティア用かんたん操作マニュアル」を作成し、貸出管理以外にも、蔵書受入や管理等の基本的な操作をしていただいているところでございます。
（勝又）
子どもたちにとっては、クラスには自分たちを見守ってくれる担任がいるように、図書館にも６年間、あるいは３年間の間、読書環境を整え、必要な本を手渡してくれる学校図書館司書の存在は大切です。また、学校図書館は公共図書館と違い、学校教育の中で生かされるべき施設です。授業に役立つ資料を整え、教師の授業をサポートする役割も担っています。
学校図書館司書の必要性に気づき、すでに、学校図書館司書を配置している学校の比率は、全国では、平成１７年度から22年度までで、小学校31，5％から44，8％に、中学校では、32，8％から45，2％に増加しています。このような中、国においては、小中学校に、図書館司書を配置するために、150億円の予算措置が取られました。
川崎でも、今後コーディネーター制度から、学校図書館司書配置へとその方針を切り替える時期ではないでしょうか、伺います。
（教育長）
学校図書館司書配置についての御質問でございますが、本市では、平成15年度から、学校図書館コーディネーターを各区に配置し、各学校図書館の「読書センター」及び「学習・‘情報センター」としての機能が十分に発揮できるように支援してまいりました。平成21年度より各区３名体制になったことにより、蔵書の整理等がさらに進み、学校図書館内の展示・表示等も工夫され、図書館の活用や児童生徒の読書活動がさらに充実してきております。現在は、学校図書館の有効活用に向け、その成果と課題についての検証に取り組んでいるところでございますので、来年度につきましても学校図書館コーディネーターの各区３名体制を維持してまいります。
（勝又）要望
コーディネーター制度が、今まで果たしてきた役割はわかりますが、月1回の訪問では、学校図書館の有効活用は望めません。今後においては、せめて、各区で実験的取り組みとして、図書館司書配置を行い、その効果を検証されることを要望しておきます。
リニア中央新幹線について
（勝又）
リニア中央新幹線の建設について、その危険性や環境、住民生活への重大な影響について、不安と疑問が広がっています。にもかかわらず、住民に対して十分な説明もされず、しかも「ルートを明らかにしない説明会はあり得ない」「なぜ建設をいそぐのか」という住民の多くの意見を無視しての審議で、市長への答申を決めました。
２０１１年１２月議会の答弁によれば、中央新幹線の概略ルートは、約３km幅で市内を通過し、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区が含まれているとのこと、また、立坑は５km～１０km間隔で設置され、直径約３０mとされていて、数千から１万㎡程度の施工ヤードが必要になりますが、具体的な位置、換気施設の形状、構造については示されていないとことでした。けれども、市としては、リニア中央新幹線については、市民の生活環境に密接に影響があるとの認識を示され、その詳細について早い段階から市民に対し情報提供や説明を行い市民の理解が得られるようJR東海に対し、働きかけていくとのことでした。その後の状況と今後の対応について、伺います。
（まちづくり局長）
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、 はじめに、Ｊ Ｒ東海に対する働きかけについてでございますが、環境影響評価の手続きとは別に、本年１月２６日付けで、「早期に本市や市民に対し、本計画に関する適切な情報提供や説明を行うこと、また、市内の環境影響を可能な限り低減するため、市域内の通過距離を可能な限り短くすると共に、市域内に立坑及び換気施設を設置する場合には、可能な限り箇所数を減らし、位置、規模、配置等に配慮すること」などについて、文書により要請を行っているところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、現在、ＪＲ東海からは詳細な計画が示されておりませんので、引き続き、詳細な計画の早期提示や周知、本市域への環境影響の可能な限りの低減等に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。
（勝又）
ルートは、約２０㎞にわたり地下４０メートルより深いところに「大深度」トンネルを通すことになっています。神縄・国府津―松田（かんなわ・こうづーまつだ）活断層帯の影響、地震時には崩落、地滑り、土砂崩れなどの危険が生じます。また、火災が発生した場合、火煙渦巻く中で、子どもや高齢者を含む乗客約１０００人の救出・誘導・安全対策をどう具体化しているのか、伺います。
（まちづくり局長）
平成２２年の国土交通省の交通政策審議会におけるリニア中央新幹線に係る技術事項に関する資料において、地震への対応としては、地震の発生を極力初期段階で検知し、列車を浮上状態を維持しながら急減速し、停止させるなどの対策が示されております。
また、火災への対応としては、施設・車両の不燃化などの他、火災発生時は、他の鉄道と同様に、迅速かつ安全に乗客の避難を行うため、原則として、次の停車場又はトンネルの外まで走行して停止し、乗客を避難させることなどの対策が示されております。なお、大深度地下トンネル内での火災時に停車を余儀なくされた場合の避難につきましては、乗務員がトンネル内の中央通路に乗客を降車させ、トンネル下部の保守用通路を通って、立坑部まで移動させ、階段やエレベーターで地上部まで避難誘導する計画が示されております。
（勝又）
関連して、環境局長に伺います。
軌道のルート、立坑の場所、地層や地下水への影響、電磁波、振動、騒音など、環境や市民生活への影響などに対する具体的な対策が環境影響評価方法書では、明らかになっていません。住民に対する十分な説明を行わないまま、進めることがあってはなりません。審議については、やり直すべきと思います、伺います。
（環境局長）
この度のアセス手続きにあたりましては、できるだけ市域内の計画を具体的に示すよう、指導してまいりましたが、これ以上の具体的な計画が明らかになっていないとの見解が事業者から示されたところでございます。峠当該事業は、アセスの法対象事業であり、本市といたしましては、市民の方々のわかりやすさという面から、条例に基づく方法書の縦覧を、法に基づく縦覧に併せて行う必要があると判断し、実施したものでございます。アセス制度における方法書は、環境影響評価を実施する上での評価項目の選定及び調査、予測、評価の手法について、事業者の考え方を明らかにするものでございまして、具体的な環境影響やその対策については、今後、事業者が調査、予測、評価を実施し、準備書の中で明らかにするものでございます。 したがいまして、関係局と連携を図りながら、引き続き、事業者に対し詳細な計画の早期提示を働きかけてまいりますとともに、アセス手続きにおける準備書の段階で、改めて、市民意見の提出を求めた上で、審議会に諮間し、しっかりと審議をいただいてまいりたいと考えております。
防災無線について
（勝又）
昨年6月議会で、防災無線の重要性について議論をさせていただきました。防災無線は、昭和62年の設置開始から24年が経過しており、現在は258基となっています。最近5年間の設置数については7基とのことでした。防災無線の設置個所を増やすべきとの質問に、「整備個所の増設について検討していく」と答えられていました。今後の再整備及び設置計画について、伺います。
（総務局長）
同報系防災行政無線の屋外受信機につきましては、広域避難場所や避難所、主要ターミナル駅の駅前広場、急傾斜地崩壊危険区域、臨海部の公園にいる方々に対しまして、災害発生や避難に関する情報を迅速かつ的確に提供することを目的として、昭和６２年から運用しており、現在、２５８基を設置しているところでございます。しかしながら、運用開始から２４年以上が経過し、老朽化による機器の更新が必要となっておりますことから、デジタル方式による再整備を進めており、平成２３年度に基本設計、２４年度に詳細設計を行い、２５年度及び２６年度に機器の更新を予定しているところでございます。
また、この再整備の機器更新に合わせて、平成２２年度に実施いたしました、多摩川河川敷近辺等の屋外受信機の音声到達範囲の調査結果に基づき、川崎区内の多摩川河川敷近辺２箇所への屋外受信機の増設を予定しているところでございます。
（勝又）
現在ある防災無線については設置開始から24年が経過していることから、23年度基本設計、24年度詳細設計、25年度及び26年度に機器の更新と、4年かけて、デジタル方式への再整備を行うとのことでした。
258基の防災無線の運用と同じく、その発信源となる、第3庁舎と西生田の中継所も設置から24年が過ぎ、西生田の鉄塔は、さびるなど、老朽化が目に見えてきています。発信源に不備があっては、設置されている258基の防災無線にも大きく影響します。急ぎ、補修が必要と思いますが、伺います。
（総務局長）
はじめに、西生田中継所に設置しております同報系防災行政無線関係の機器類につきましては、現在進めておりますデジタル方式による再整備の中で、更新する予定でございます。また、鉄塔につきましては、機能や安全性に問題は生じてはおりませんが、長期間にわたり安定的に運用を図ることは大切でございますので、引き続き関係局と調整してまいりたいと存じます。
食品・水質検査事業について
（勝又）
市民の暮らしに密着した事業をおこなってきた、衛生研究所が、2013年1月より、殿町に移転することになりました。
これまで研究所で行ってきた試験検査・調査研究・研修指導などについては、引き続き行われるのでしょうか、伺います。
（健康福祉局長）
これまで衛生研究所が実施してまいりました感染症法に基づく患者の病原体検査及び食品衛生法に基づく食品添加物や残留農薬等の行政検査につきましては、移転後も、引き続き実施してまいります。一方、従来実施してまいりました食品取扱い事業者の自主的な検便検査と、家庭用井戸水や公衆浴場等の自主的な水質検査につきましては、衛生研究所が設立された当時と異なり、民間の検査機関が多く設立され、市民や事業者の方々からの衛生検査を受ける環境が整ってきていることから、来年度より民間検査機関への依頼をお願いすることとしたところでございます。試験検査以外の既存の衛生研究所機能である、調査研究、研修指導等につきましては、今後更に拡充、強化を図ってまいります。
（勝又）
継続しなくなった事業について、関係者の皆さんへ、どのように周知をされてきたのか、伺います。
（健康福祉局長）
定期的に利用されている市民の方に対しましては、昨年７月から受付窓口において、お知らせを配布すると共に、自主検査を受付けることが可能な民間検査機関についてもあわせて情報提供しているところでございます。 また、関係事業者や関係団体に対しましては個別に周知を行い、加えて、ホームページでも広報を行っているところでございます。
（勝又）
これまで、飲料水・家庭用井戸水などの水質検査、また、腸内細菌検査、いわゆる検便については、各区役所保健福祉センターにおいて受け付け、衛生研究所で検査を行っていました。他の機関を利用するように、というチラシが、検査に訪れた人に配布されています。これまでと同じように、区役所に検査を申し込みに行った方からは、「平成24年3月31日をもって、検査を終了するので、これからは、他の検査機関で実施してくださいとのチラシを渡されました。渡されたチラシには、水質検査については厚生労働省の登録水質検査機関へ問い合わせるようにと書かれていたので、調べてみましたが、川崎には、検査機関が１か所もありません。どこへ持っていけばいいのかわからず困っています」との声があります。
また、検便を区役所に持って行って検査をしてもらっていた食品を扱う業者の方からは、「今までは、７６０円で、受けていた検査が、他の検査機関では、１８００円かかる。家族３人で店をやっているので、費用負担が大変。今までどおりにしてほしい」との声が寄せられています。個人の水質・食品検査については終了しながらも、災害用井戸水、など、今まで行っていた行政検査については引き続き市で行うとのことです。
検査体制自体は、殿町に移ってもなくなるわけではないわけです。なぜ、部分的に検査を終了してしまうのか、市民の納得は得ることは出来ないのではないでしょうか。今までどおり、身近な区役所での利用を続けるべきと思いますが、伺います。
（健康福祉局長）
地方衛生研究所における試験検査につきましては、国が定める地方衛生研究所設置要綱の中で、研究要素の大きい試験検査、広域的な視野を要する試験検査、専門的かつ高度な技術や設備を必要とする試験検査を重点的に行うものとされております。 本市衛生研究所につきましても、健康安全研究所の開設に向け、従来の検査体制を見直し、感染症危機管理対策、食の安全・安心の確保等の健康危機管理に係る取組を強化し、市民の健康で良好な生活環境を確保するための科学的・技術的拠点施設として整備を進めていく予定でございます。 従いまして、市民の皆様には今後も引き続き御理解をいただけるよう、窓口でのていねいな説明に努めてまいりたいと考えております。
