５００㎡以上の土地を分割することで、宅地開発に伴う近隣住民への説明を省こうとする事例が見受けられることから、小分け開発を阻止するため、条例の改正を行うことについての審議が、３月８日まちづくり委員会で行われ可決されました。市民から出されていた「川崎市から無法な小分け開発をなくすことを求める陳情」と「小分け開発抑制のための条例改正」に関する陳情も趣旨採択されました。市と市議会、市民が防止強化に向け、足並みをそろえることで一致した形です。しかし条例改正では小分け開発に対する強制力はないため、市民から出ている「施行後の運用実績を見極めながら、改正目的の実効性を高めるための見直しを行うよう求めている陳情」に対し、市も条例改正で、答えたと思っていない、あくまで、出発点」との考えを示しました。