生産緑地について

都市部の緑地には防災機能や近郊農業の発展、環境の保全など大事な機能があります。市には生産緑地に指定されているのが１９１４件、３００ヘクタール余、２０年前の開始以来横ばいだということです。農家の方に聞きますと生産緑地を維持するのは大変だが、税制面での優遇措置は続けてほしいということです。一方、相続の発生は農地を減らす恐れがあり、生産緑地買い取りの申し出があった場合、農業を希望する人に広くあっせんすることについて伺いました。

市は、多面的な役割のある生産緑地地区の拡大を推進する立場であること、買い取りについてはより効果的な周知方法を検討していきたい、と答弁。

生産緑地には標識が設置されます。市内にはおよそ３０００本あります。この中には、古くなって文字が消えたり標識として用をなさないものも目立ちます。

取り替えてほしいという声も寄せられています。対応について尋ねると標識の大きさや文字色、耐久性などを検討し交換を進めたいと答弁。文字だけでなくイラストなども入った生産緑地らしい標識の検討を要望しました。

難聴福祉について

高齢者の方々が老後を豊かにおくる上で、社会参加がますます重要になっています。ところが、障がいがあるために社会参加が困難な方が多くおられます。

老人性難聴の患者は７０歳以上の半数、全国で１０００万人に上るとみられ、そのうち適正な補聴器を付けている人は１０％～２０％にすぎず、多くの人は聞こえないままでいる、と専門医は指摘しています。早期発見、早期治療で社会からの孤立化を防ぎ、予防・医療費削減にもつながることから、６５歳以上の住民健診に聴力検査を加えるべきだと、求めました。市は身体障害者手帳の交付対象にならない高齢の難聴者の実態についてはつかんでいないこと、聴力検査は国基準にないことから市もおこなっていないと答えました。

また、７０デシベル以上の聴覚損失者は聴覚障害者と認定され、補聴器や生活支援機器が給付されていますが、それに満たない聴力障害者の高齢者に補助はありません。私は、世界保健機構では４０デシベル以上を「聞こえに不自由を感じている人々」と位置付けていること、他の自治体で費用を補助する制度があることを指摘し、必要に応じた支援を求めました。

さらに、耳の不自由な方に音声を正確に聴き取れるように磁気ループの設置状況についてただしました。これまでも、難聴者団体からの要望を受け設置を求めてきました。市は現在、聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川の里身体障害者福祉会館に設置、さらに検討していきたいと答弁。私は、川崎球場など新たにつくる公共施設への設置を重ねて要望しました。

防災教育について

地震・災害の対策が急がれる中、学校での避難所生活体験訓練などは重要になっています。そうした取り組みをすすめる「防災教育研究推進校」の応募は６月２１日現在１６校。市立小中高特別支援学校あわせて１７２校に対して少ないのが実情です。私は、伊勢原市での小学校訓練を紹介し、川崎でも学校だけにまかせず、市としての対応磨るべきだと、尋ねました。市は、体験型訓練の必要性を認め、各学校への実勢例の紹介などしていくと答弁しました。

また、教職員への防災研修、担当者の配置の重要性から、現状についてただしました。

さらに、 『学校防災実用ガイド』などには学校の防災体制の点検、地震発生時の対応、避難所の設置など盛り込まれており、ていねいに説明するなど活用について伺いました。市は全教職員に配布したこと、研修会などで周知させていきたいと答えました。