９月１日「防災の日」、エポックなかはらで、中村八郎先生（環境・災害対策研究所副理事長）を講師に、「３，１１大震災から何を学び、今後の川崎市の防災対策に生かすべきか」について講演をしていただきました。川崎市が昨年３月に公表した「川崎市地震防災戦略」公表の２日後に３・１１東日本大震災が発生しました。この大震災の教訓を踏まえて、地域社会における防災力向上と、市民の生命・財産を災害から保護するために、川崎市の新たな「地震防災戦略」に向けて提言することを目的に日本共産党市議団が調査研究委託した報告書がまとまりました。その上で、地震防災上の重要課題、「地震防災戦略」の位置づけ、計画の実効性などの観点から、現在の「地震防災戦略」の問題点と課題などについて、調査を依頼した、中村八郎先生にお話ししていただきました。

① 東日本大震災における被害の特徴 ②地域防災計画の基本的な問題 ③川崎市の地震被害想定の結果（平成２２年３月）について ④３，１１大震災と自治体の防災計画の崩壊（被災自治体の応急活動機能の喪失）⑥東日本大震災、阪神淡路大震災における地域社会の崩壊と被害の継続・拡大⑥原発災害に対する自治体の無力性などについて話されました。

災害については、応急対策では、人の命は守れない、予防対策に力点を置く取り組みが必要です。現状から物事を判断すること、あきらめることなく、時間がかかっても、次の次の世代に引き継ぐために、今できることに全力で頑張ることが大事という話が印象に残りました。