川崎市長 阿部孝夫様

調査研究報告「川崎市における『地震防災戦略（H23.3.9）』の見直しに係る、実効性ある計画とするための地震防災戦略のあり方に関する調査・報告書」を参考にした防災対策の検討を求める申し入れ

２０１２年９月３日

日本共産党川崎市会議員団

団長 竹間幸一

このほど日本共産党川崎市会議員団が中村八郎氏（環境・災害対策研究所副理事長・事務局長）及び都市防災研究会に調査研究委託していた、「川崎市における『地震防災戦略（H23.3.9）』の見直しに係る実効性ある計画とするための地震防災戦略のあり方に関する調査・報告書」がまとまりました。

同報告書は川崎市が昨年3月「地震防災戦略」を公表した2日後に東日本大震災が発生したため、新たな「地震防災戦略」策定に向けて、大震災の教訓も踏まえて、地域社会の防災力向上と、市民の生命・財産を災害から保護するための実効性ある「地震防災戦略」になるよう、日本共産党川崎市会議員団が専門家に調査研究委託し、まとめられた報告書です。

報告書は、①防災対策における「地震防災戦略」の位置づけ、②「地震防災戦略」策定の意義と重要性について、③現行の「川崎市地震防災戦略」の問題点と課題に関する調査、④川崎市における「地震防災戦略」を実効性ある計画とするための検討（ケーススタディ）―の４つの柱で構成されています。

同報告書を川崎市長に提出いたしますので、検討していただき、市民の生命・財産を守るため実効性ある新たな「地震防災戦略」策定の参考にして、生かしていただきますよう申し入れるものです。