県民生活切り捨てにストップをかけようと、９月６日、エポックなかはらで、日本共産党市会議員団主催で、学習会を行いました。「神奈川臨調で県民の暮らしはどうなる」と題して藤井悦雄氏【県政対策委員会事務局長】「補助金カットなどで市への影響は？」と題して竹間幸一氏【共産党市議団長】が報告しました。

  県政史上初ともいわれる大規模な県民生活切り捨てが行われようとしています。神奈川臨調は、７月１８日、「中間意見」を取りまとめ、黒岩知事に提言しました。その内容は、県民利用施設では県立図書館、県営住宅、県立公園など１０７施設すべての廃止・移譲などを打ち出しています。川崎では県立川崎図書館、東高根森林公園、県営住宅などが対象になります。市町村への補助金も原則廃止などとしていますが、小児医療費助成、重度障害者医療費助成など、実施されれば県民にとって大打撃となるものばかりです。こうして削ったお金は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」など大型プロジェクトに税金投入するということです。このことを聞いた参加者からは、臨調でどれほどのカネが削減されるのか、中小企業事業者への影響はどれほどになるのか、ライフイノベーションにどれほどの税金が投入されるのか、東高根森林公園が有料になったら困る、反対運動を行いたい。県営住宅に住んでいるが、住民は全く知らされていない、このようなことを早く知らせていかなくては、など次々に意見が上がり、今後どうこの内容を知らせていくかの具体的提案もたくさん出されました。県民が知らないうちにやってしまおうというのが県の考え方のような気がします。急ぎ住民に知らせていかなければなりません。