ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種を確実に

昨年度の接種事業ではヒブワクチンが１億４千万円、小児用肺炎球菌ワクチンが１億９千万円の不用額が出ました。これは、見込んでいた接種率が０歳児についてはほぼ１００％ですが、１歳以上については２０％～３０％前後となったためです。

これらのワクチンは新たにできた予防接種項目でもあることから、私は、保育園や幼稚園、子育てセンターなどの施設や医師会の協力も得て、周知をより徹底することを求めました。また来年３月で期限切れとなる公費負担の延長を要望しました。

特別緑地保全活動のさらなる充実を

都市部における緑地の役割は、住環境や文化的意義など、より重要になっています。「緑の保全計画」に基づく新たな保全は、岡上丸山特別緑地はじめ５地区約７・９㌶、拡大は９地区１１・１㌶。一方で、川崎市の人口増加や開発による緑の破壊・減少も続いており、緑の保全活動は特に大事になっています。

私は緑地保全活動を促進するために質問しました。これまでもワークショップを行い、里山への関心を高め、管理に多くの人が参加するよう取り組みが行われています。近隣小中学校や高校、大学との連携・交流などは、すでに始まっており、今後より広げていくように求めました。また、保全活動の剪定で出た枝や竹について場内処理をし切れないものについての対応について質しました。市は、里山の風景を損なわないよう土留め柵や管理柵に利用しているが、場合によっては場外搬出していること、チップ化については、作業の安全面から難しいとの答弁でしたが、すでに処理機をつかっている団体もあることから、さらなる検討を要望しました。

豪雨や強風による倒木被害などについて、樹木の診断や管理についても質問しました。市は「かわさき緑レンジャー」が樹木の調査や活動団体への助言を行っており、さらに充実させていきたいと答えました。

公園緑地の維持について

公園緑地は４年前１１５３カ所、６８１㌶あったものが、昨年度は１２０８カ所７３６ヘクタールと増加しています。しかし、公園緑地維持管理事業費はこの４年間ほとんど増えていません。市の公園緑地１㎡の維持管理費は３１９円であり、横浜市３４５円、平成２０年度の、大田区５０１円、世田谷区１１９０円に比べあまりにも低すぎます。そのためか、公園の遊具で補修が必要なもの、フェンスが壊れて危険なものや砂場の砂が少なくなっているものなど子どもにとっても危険な場所が少なくありません。

私は、補修・点検・管理の向上を求めました。市は、整備されてから３０年以上の公園緑地が約４６％に及んでおることから老朽化施設・設備の補修は急務であり、安全と利便のための計画づくりを進めたいと答えました。

放射線監視体制の強化を

市が行った公園緑地の放射線測定は、１２０８か所のうち１０８カ所。未測定は１１００カ所にも及びます。原発事故は収束せず、危険・被害は拡大し、その対策は長期にならざるをえません。また、放射線の高いホットスポットは雨により移動することもあり、私はきめ細かい測定を求めました。また、共産党市議団が行っている市民アンケートには児童公園・緑地公園にとどまらず、学校・保育園・幼稚園・区役所・子ども文化センター・図書館など公共施設でも測定してほしいという要望が寄せられていることから、この声にこたえるべきと求めました。さらに、測定器の貸し出しについて、市は各区３台貸し出しを行っていますが、その条件をより活用しやすいように求めました。

市は市内３カ所の常時測定は行うものの、新たな測定を行う予定はないと答弁。土、日の測定器貸し出しは故障などの対応が難しいこともあるが、今後の状況を見て検討していきたいと、答えました。

私は、市長が９月４日の記者会見で、市の小学校給食で、放射性セシウムを含んでいる、冷凍ミカンやリンゴ缶詰を使うことについて問われ、「道路では車にぶつかる危険性があり、すれ違った赤の他人に刺される可能性もある。そういう危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」などと述べた問題を私は追及。「交通事故と並べて論じることに疑問、親の心情を逆なでする」との怒りの声を紹介しながら、市長の発言は、市の安全な給食を提供する責任を放棄し、関係者の努力を台無しにし、保護者の信頼を大きく損なうものだと指摘、発言を撤回し、給食の安全に責任を持ち、検査の徹底と情報公開に努め、親への丁寧な対応を要望しました。