川崎市議会は６月２３日まで２０１０年第３回定例会が開会されました。６月２１日、私は一般質問にたちました。質問と答弁の概要を順次紹介します。今回は、アスペルガー症候群に対する支援についてです。

（かつまた質問）

アスペルガー症候群は、自閉症の一つで、言葉の遅れはありませんが、自閉症と同様の困難を持っていて、100人から200人に1人くらいはいるといわれている発達障害だそうです。とくに珍しい障害ではなく、ごく普通に生活している人や、社会に貢献している人もいるとのことです。けれども 、広範囲にわたる発達上の困難を抱えていることが多いために、特別の支援を必要としている方がたくさんいるとのことです。

また、最近になって知られるようになった障害なので、医療、教育、福祉といった関連する各分野での支援体制が整っていないというようにも聞きます。このアスペルガー症候群について、どのような認識をされているのか、伺います。また、アスペルガーの実情と、これまでの取り組みについて、うかがいます。障害についての早期発見と将来にわたっての支援が必要と思われますが、市としての今後の取り組みについて伺います。

（こども本部長の答弁）

本市においては、検討を重ねたうえで、相談支援機能の強化拡充や、関係機関職員の支援スキルの向上、市民理解の促進等の事業に取り組みながら、支援体制や支援環境の整備を進めてきているところでございます。

平成19年度には、本市の発達障害支援の中核機関となる川崎市発達相談支援センターを設置し、また、発達障害時の相談・支援ニーズの増加に対応するため、本年４月には市内４ヵ所目となる西部地域療育センターを新たに開設いたしました。この西部地域療育センターについては、発達相談支援機能を強化しておりまして、平成２３年度の中部地域療育センターの新設園舎開設時におきましても同様に機能強化を行なうことを予定しております。

関係機関職員の支援スキルの向上としては、乳幼児の日常生活の場である幼稚園・保育所の職員を主な対象とした「発達相談支援コーディネーター養成研修」を、平成２０年度から継続して開催し、より身近な地域における支援力の向上に努めてきているところです。さらに関係機関への講師派遣や市民向けに啓発パンフレットを配布するなど、発達障害に関する理解の促進に向けた取り組みを進めているところです。

今後も本市としては、これまでの取り組みを継続しながら、保健・福祉・医療・教育、さらには労働の各機関が連携して、発達障害を有する方々のライフステージに応じ、適切な時期に、より適切な支援が提供できるよう、検討してまいりたい。