マイナンバーは生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に割り振られる「背番号」です。この番号には、個人の所得、健康保険・雇用保険などの社会保障などの社会保障がひも付けられ、将来的には預金口座、医療情報もひも付けられる可能性があります。政府が行政手続きの簡素化や民間サービスが受けられるなどの利便性を強調する一方で、個人資産が丸裸にされ徴税が強化されることや万一の情報流出による悪用の懸念があります。

マイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発想作業が行われています。今月２０日ごろから１１月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届きます。

注意すること（東京新聞１０月１１日記事より）

① 税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして、個人番号を尋ねることはないので番号はむやみに教えない。（内閣官房のマイナンバー担当者）

② 落としたり盗まれたりするのを防ぐため、手続きに必要なとき以外は、持ち歩かない（個人情報保護に詳しい清水勉弁護士）

③ 身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出や成りすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らないほうがいい（上智大学に田島泰彦教授）

④ 個人番号カードの申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって便利だと思えるまでは作らないほうがいい（清水弁護士）