麻生区社会保障協議会の宣伝が、１０月１５日新百合ヶ丘駅で行われていたので参加しました。医療・国保・介護・年金・生活保護など、社会保障や福祉の改善・拡充に向けた要求実現の訴えを行い、各団体ごとに、署名やチラシを配布していました。私は「戦争法廃止」のチラシと「消費税８％を許さない」のティッシュペーパーを配布。多くの人が受け取っていきました。立ち止まって話しかけてこられる方で多かった声は、１０月２０日ごろから１１月いっぱいにかけて、送られてくる「マイナンバー」に対する疑問と怒りの声でした。

マイナンバー制度は、国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得・試算を厳格につかみ徴税・社会保険料徴収の強化などを効率よく実施したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。日本共産党は、個人情報を危険にさらし、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を強いるマイナンバー制度の凍結・中止を求めています。