被災地復興は道半ば、市内防災対策も更なる拡充を

2011年3月11日14時46分、地震発生。共産党が団会議を行なっていた市役所第2庁舎も大きく揺れ、本会議場下の記者室の天井が崩落しました。党市議団は直ちに「対策本部」を設置。各議員が地元の区役所や消防署を激励するとともに、高齢者の安否確認や救援募金の活動をはじめました。

被災者、特に福島原発事故の危険地域から着の身着のまま逃れてきた避難者が続々と川崎市内へ。共産党市議は炊き出しや救援物資を届けるとともに聞き取りをおこない、市への要望書を3次に渡って申し入れをしました。

市議選直後から、臨海部の液状化被害を調査、被災地へのボランティ活動、専門家に臨海部の液状化対策や放射能汚染対策の講演・調査依頼をするとともに、自ら各区の公園などで放射線測定を行ない、市民に公表してきました。測定は今年で6年目になります。

議会質問では、人口増加に見合う避難所整備と防災備蓄、特に児童生徒用は全児童分の確保を、木造住宅耐震化への助成拡大、太陽光発電設置補助増額など毎回取り上げてきました。

その中で、全小学校に防災倉庫整備の方向、木造住宅改修助成制度の拡充、耐震性防火水槽の設置促進など、多くの前進を勝ち取ってきました。今議会では耐震シェルター・耐震ベッドの助成も実現しました。研究委託による「川崎市の地震防災戦略」提言は市の見直しに生かすとの答弁もありました。

被災地の復興はまだ道半ばです。被災地の皆さん、市内にまだ6８８人もいらっしゃる避難者のみなさんの現状に心寄せ、引き続き議員としてできることを取り組んでまいります。（3月11日号タウンニュースに掲載）