７月１３日、川崎市精神障害者地域生活推進連合会の皆さんと懇談を行いました。同会からは６項目について要望（案）が出されました。

① ケアマネジメントの必要性が高い方に相談支援がつながるよう、各区において、市の示している計画相談支援の流れに沿った対応を可能にすること。

② 精神障害者の地域意向をより進めるために、退院しても大丈夫、暮らしていけるという気持ちを引き出せるような支援の仕組みを病院・地域とともにか検討すること。

③ 地域移行支援型ホームの特別規定は今後も導入しないこと。病院と地域の落差を埋めるための方策は、今後も病院・地域とともに検討すること。

④ 平成２７年４月より施行された改正消防法施行令により、グループホームでは自動火災報知設備の設置が義務付けられました。ところが今回の改正により、場合によってはグループホームとしての借り上げ部分のみならず、建物全体への設備義務が生じるケースがあり、事業の継続にかかわる問題が生じています。元々、共同住宅の一部借り上げ方法は、「地域に溶け込み、さまざまな人が交じり合って暮らす場所」として、多くの利用者が望むグループホームのあり方にふさわしいものでした。こうした暮らしの場所を守るため、話し合いの場を設けること。入居者の個別的な居住実態・生活実態に合う柔軟な運用を検討すること。

⑤ グループホームの市単独加算の意義を認め、現状の加算額を維持すること。

⑥ 精神障がい者の障がい特性を理解し、就労支援とは異なる地域活動支援センターの意義を認めること。