７月１９日、市議団はあやめ会の皆さんと懇談を行いました。

川崎市への要望として以下の項目がありました。

① 障害者差別解消法の施行を踏まえ、精神障害に対する差別・偏見をなくすために、一般市民に対する啓発活動のさらなる推進を図るとともに、学校教育における精神疾患に対する学習の実施及び教職員への精神医療保険の研修等をさらに推進してください。また、精神疾患の発病が思春期に多いことから、低学年からの当該教育の実施を求めます。他方、障害者差別解消支援地域協議会の設置や各地の地方自治体で進められている差別・偏見を解消するための条例制定についての市の方針を明らかにしてください。

② 在宅の当事者を対象にした訪問支援や、家族への総合支援などの訪問型福祉サービスを充実させてください。また、引きこもり状態にある当事者を医療につなげる事ができるよう行政の支援体制を充実して下さい。

③ 地域移行・地域定着支援を進めるため、退院に向けた必要な相談支援の充実、退院後の生活訓練支援や、生活支援・介護サービスの給付等の充実をお願いします。また、実際に精神科病院を退院し、地域生活へ移行した当事者の居住先や生活状況について追跡をして、その実態を詳らかにしてください。さらには、居住面の受け皿となるグループホーム等の増設及びそれら施設の運営に対する各種助成措置の継続及び、健康指導のため保健師の派遣、市営住宅の優先的な入居、賃貸アパートの家賃補助への配慮、地域センター窓の会に対する家賃等賃貸料補助金の増額及び重度障害者支援加算対象の拡充をお願いします。

④ 重度障害者医療費助成の助成対象に入院医療費も加えてください。さらに、手帳２級所持者には、精神科通院医療費に限り無料化を検討してください。

⑤ 精神科医療について、①救急医療体制の拡充及びその仕組みに関する情報提供、②精神障害者の精神科疾患以外の対応の実態把握と受け入れ体制の改善、③精神障害者に対する定期健診の徹底指導に関して医療機関とも協議の上、適切な対応をお願いします。

⑥ 各区の保健福祉センター及び相談支援センターについて、職員数の増員と実務経験者の配置をお願いします。

⑦ 在宅の当事者への訪問医療及びその家族も対象とする生活の総合支援を行う包括型地域生活支援プロジェクト（ＡＣＴ）の創設をお願いします。

⑧ ＪＲ及び私鉄、有料道路等の割引を適用してください。

⑨ 入院医療援護金を増額してください。

⑩ 自立支援医療及び障害者手帳の更新期間の延長、自立支援医療の申請・更新に必要な診断書料の無料化あるいは助成、並びに申請書類の簡素化について、ひきつづき国へ働きかけをお願いします。

⑪ 障害者年金についての申請要件の緩和、無年金障害者をなくすための特別障害給付金の支給範囲の拡大、障害基礎年金支給額の改善について、国等への働きかけをお願いします。

⑫ 当事者が不安定な症状にある時、また、家族が休息をとりたいときなど、当事者や家族が安心してショートステーができ、医療面のサポートも可能な施設や仕組みを整備してください。

⑬ 平成３０年からの障害者雇用促進法に基づく精神障害者の雇用義務化を見据え、当事者の民間企業等での就労機会の拡大を図ってください。また、市の障害者向け雇用施策の対象に精神障害者を加えてください。さらには、事業所への３号隋契の継続をお願いします。

⑭ 相談支援事業の強化が進められている中で、精神障害分野には法制化された当事者や家族の相談員制度がありません。法制化された精神障害者相談委員制度の創設を国、県へ働きかけてください。

⑮ 家族会活動への支援や行政と家族会との連携の観点から、講演会等の開催に際しての市と当会との共催企画、家族会定例会への各区担当職員の出席及び会議室利用の配慮、各区担当職員から家族会活動の紹介等、これまでにも増して家族会活動への支援をお願いします。

⑯あやめ会への地域精神保健福祉対策促進事業の委託を継続してください。