7月20日、市議団は「公害病患者と家族の会」と懇談を行いました。
同会は、「川崎市成人ぜん息患者医療費助成制度」の存続を要望しています。

児童のぜん息被患率の全国平均は4%であるにもかかわらず、川崎市の平均は9.56%と全国平均の2.39倍もあり、成人ぜん息患者医療費助成制度の適用者は2016年3月末現在6,486人であり、同年1月から4月までの新規適用者は328人で月80人のペースで増えていると同会から報告されました。
環境省が行った「そらプロジェクト調査」では、学童調査において自動車排出ガスへの暴露とぜん息発症との間に関連性を認め、成人調査は副次的な解析において（タバコを吸わない人で）自動車排出ガスとの間にぜん息発症の関係を認めています。
「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」報告は、2013年の結果において3歳児と6歳児とも大気汚染（NO2、NOx）とぜん息の発生に有意な正の関連性を認め、2007年から2013年の総合解析では6歳児調査でぜん息発症で有意関連性を認めています。
こうしたことから「川崎市成人喘息患者医療費助成制度の存続が必要」であると求めています。

しかしながら川崎市は、2015年3月や11月の健康福祉委員会で、「そらプロジェクト調査」の結論の一部を強調し、大気汚染との因果関係は不明と主張。会への市の回答では、発症のメカニズムがはっきりしておらず複合的な原因があり究明は難しいから川崎市北部地域でなぜ喘息患者が増加しているのか原因究明は困難であるとして、部局としては「制度のあり方について考えていかなければならない」としています。

共産党市議団は、委員会で因果関係を認めるべきと論戦してきました。また同制度を行革の見直しの対象から外すよう繰り返し求めています。