１１月１２日、「熊本地震被害の教訓から何を学ぶか」をテーマに共産党市議団の熊本地震視察報告と中村八郎先生の地震防災講演会を行いました。

日本共産党川崎市会議員団は、１０月２４日・２５日、発生から半年が経った熊本地震の被災地を視察してきました。深度７が２回も襲うという前例のない大地震による住宅破壊など、すさまじい被害状況を目の当たりにし、震災時の避難の課題や復旧・復興状況を調査してきました。現地は今なお余震が続き、収束のメドが立たず、被災者の生活と生業の債権、インフラなど町の復興に向けて引き続き困難が続いています。

熊本被災地の被害状況と視察の様子を片柳進議員が映像で説明しました。

２４日は益城町役場でレクチャーと視察、被害の大きい南阿蘇村、南阿蘇村にある企業のリゾート分譲地の被害、西原村の仮設住宅、 ２５日は熊本県庁で地震発生時の災害救助の取り組み、県内の被災状況のレクチャー、被害が大きかった熊本市東区マンションも地盤沈下や液状化で大きな被害が、深度７の震源地、益城町の被害状況、日本共産党のなす まどか熊本市議に課題と対策を伺いました。

中村先生は、熊本地震災害の教訓と新たな防災課題についてお話をされました。益城町が何故あれほどの被害が起きたのか、熊本地震による人的被害と建物被害、住宅全壊は、８，２４８棟、半壊は３０，７４９棟（これらの数字は大変な数字、ここに住めなくなって、家族がバラバラになる、人がいなくなる）一部破損は１３２，９７４棟、ここには支援が全くない。

熊本地震災害の特徴は、①二つの活断層が連続的に動き、比較的広範囲に被害を発生させた。②多くの家屋被害、マンション被害が発生した。③丘陵部では土砂崩れ、道路被害で孤立集落が発生

④自治体（県・市町村）の災害応急対策は大きく混乱し、効果的な対応ができなかった。⑤広域支援の混乱、被災者まで行き届かない状況が続いた。⑥福祉避難所の整備が不十分であった。よう配慮者への公的対応はほとんどできない状況となった。⑦７仮設住宅の建設が大幅に遅れた。

他に、住宅被害の特徴と教訓・課題などについて詳しく話されました。

川崎市の概況、液状化危険度、急傾斜地地震時危険度（麻生区は危険度がトップ）、谷埋め盛り土と腹付け盛り土の場所（麻生区と宮前区は全域に盛り土が散らばっています）

川崎に地震が起きた時には大災害となることは目に見えていることが、デ―ターからもはっきりしていることを改めて実感しました。